株主は「Say On Pay」を承認--アップル、米証券取引委員会への報告を訂正

　Appleは米国時間4月27日、以前に報告した内容と異なり、同社の株主は、いわゆる「Say On Pay」の提案に賛成していたことを明らかにした。

　Appleは、米証券取引委員会（SEC）に対し、4月23日提出の書類では「株主から提出された提案に対する投票のパーセンテージが間違って報告されており、棄権が『No』に数えられていた」と報告した。2月25日に開催されたAppleの年次株主総会では、役員への給与と報酬に関する方針決定に株主が加わることを認める「Say On Pay」決議案を、株主が否決したとみなされていた。

　Appleは再集計を行い、4月27日SECに、投票された票の過半数が、公式には「株主提案第5号、報酬に関する助言的賛否表示に関して」（Shareholder Proposal No. 5 Regarding Advisory Vote on Compensation）と題する、この決議を支持するものだったことが判明したと報告した。同社によると、先の集計の間違いは人的なミスによるによるものだという。

　同社株主は2010年から、Appleの取締役会に、役員報酬の方針に関する考えを公式に告げられるようになる。同社によると「Appleは、助言的な『Say on Pay』投票の2010年実施に、献身的に取り組んでいる」という。