「メルカリ」のビットコイン取引サービス、提供開始初月で利用者数10万人を突破

～お客さまの8割が暗号資産取引経験なし。多くのお客さまが売上金をビットコインに～



株式会社メルカリ（以下、メルカリ）の子会社で、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行う株式会社メルコイン（以下、メルコイン）は、2023年3月9日より開始したメルカリアプリ（以下、「メルカリ」ともいいます）内でのビットコイン取引サービス利用者数が、すべてのお客さまが申込可能となってから（2023年3月16日）、約2週間で10万人（※1）を突破したことをお知らせいたします。

※1: 「メルカリ」のビットコイン取引サービスの口座開設者数参考）国内の暗号資産取引口座数は現在約640万口座（2023年1月次）。直近1年間（2022年2月～2023年1月）の月間口座開設数の平均は約60,000口座。（一般社団法人日本暗号資産取引業協会 暗号資産取引月次データ/リンク）
[画像1: リンク ]

メルコインは、これまでビットコイン取引を行ったことがない方でも、かんたん・安心にご利用でき、ビットコインを身近に感じていただくことを目指して、ビットコイン取引サービスを開始しました。「メルカリ」のビットコイン取引サービスは、いつもご利用いただいているメルカリアプリで完結（最短30秒で申し込みが完了）し、すぐにビットコインの売買を始めることができます。また、「メルカリ」で使わなくなったモノを売って得た売上金・ポイント（※2）を活用して1円から購入できる、初めての方でも安心して始めることができるサービスです。
※2: ポイントとは、無償ポイントを指します。

提供開始から現在までに口座開設された10万人のお客さまの77%は、暗号資産取引歴「なし」と回答されており、実際に多くの方が「メルカリ」で初めての暗号資産取引を体験いただいています。また、10万人のお客さまの97%は、口座開設前にメルカリアプリでeKYC（本人確認）を完了されていた方であり、実際にビットコインを購入されたお客さまの65%（※3）がメルペイ残高を保有されていることからも、「メルカリ」で使わなくなったものを売って得た売上金を使って、かんたんにビットコイン取引を始められることが利用者の拡大につながっていると考えています。また、ビットコイン売却後は即座（※4）にメルペイ残高に移すことができ、「メルカリ」や街中のお店での支払いに使うこともできるため、購入だけでなく売却以降の手軽さも利用拡大に寄与していると考えています。
※3: 口座開設以前3ヶ月以内に「メルカリ」で販売実績があり、口座開設時点でメルペイ残高を保有しているお客さまの割合※4: メンテナンス期間は除く
[画像2: リンク ]

また、メルカリでは、こうした初めての暗号資産取引体験をされているお客さまが安心してご利用いただけるよう、「資産形成」に関する金融教育の取り組みとして、東京証券取引所等と連携し、メルカリ教室の「マネー基礎講座」を開始しています。（※5）

※5：詳細はプレスリリースを参照くださいメルカリ、メルカリ教室の累計受講者数が25万人を突破、新たに「マネー基礎講座」を開設リンクとメルカリ、グローバルマネーウィークに合わせて初めてのオフラインイベント「マネー基礎講座」を開催リンク

メルコインは今後も、暗号資産やブロックチェーンの領域に関する新たな挑戦をより強力に推進し、これまで暗号資産取引をしたことがない方にもビットコインを身近にすることで国内の暗号資産利用者数を広げていきたいと考えています。

なお、メルコインでは今後の事業展開の推進のために採用を強化しております。ご興味のある方は以下のリンクよりお問い合わせください。
リンク

また、4/20 （木）にはメルコインCEOの中村をはじめとした役員陣が、メルコイン・メルペイのGrowth戦略と未来を語る採用向け説明会を実施いたします。こちらもご興味ある方は以下リンクのイベントページより詳細をご覧ください。
リンク


＜「メルカリ」のビットコイン取引サービスについて＞

詳細は下記プレスリリースを参照ください。

【プレスリリース】メルコイン、「メルカリ」でビットコイン取引サービス提供開始　不要品を売って得た売上金・ポイントがビットコインに替わるリンク
[画像3: リンク ]

[画像4: リンク ]

[表: リンク ]




【メルコイン概要】
会社名：株式会社メルコイン
所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
事業内容：暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発
代表者名：中村奎太
関連会社：株式会社メルカリ
公式 HP：リンク
※暗号資産交換業者（登録番号：関東財務局長第00030号／登録日：2022年6月17日）

プレスリリース提供：PR TIMES リンク