製薬企業のデジタルヘルス戦略【シード・プランニング調査レポート】

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株式会社データリソース（東京都港区）は株式会社シード・プランニングが出版した調査レポート「2022年版 製薬企業のデジタルヘルス戦略」の販売を 2022年3月11日に開始いたしました。このレポートではデジタルヘルスに取組む内資・外資製薬企業の動向と各社の今後の戦略・方向性を国内を中心に調査、製薬企業各社のデジタルヘルス事例197件を分類しトレンドをまとめています。



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レポートのポイント


国内を中心に、デジタルヘルスに取組む内資・外資製薬企業の動向と各社の今後の戦略・方向性を調査
製薬企業各社のデジタルヘルス事例197件を「創薬・研究」、「臨床開発・試験」、「診断支援」、「治療・服薬支援」、「営業・販売支援」、「副作用マネジメント・アウトカム」、「予防・健康」、に分類し、各領域のトレンドを取りまとめ
参考情報として、近年の国内でのデジタルヘルスの動向を合わせて取りまとめ


レポート概要
新型コロナウイルス感染症流行により、非接触の推奨などニュー・ノーマルな社会様式・生活様式が浸透しつつあるなか、半導体や通信技術の発展等と相まってDX化が加速しています。

政府の健康・医療戦略においても、医薬品、医療機器、再生医療等製品、ヘルスケア分野のベンチャー企業支援強化による新産業創出や、「データヘルス集中改革」、「次世代医療基盤法」の推進によるデータ利活用基盤の構築が加速するなど、DX化の基盤づくりが進められています。

このような中、製薬企業各社は既存事業のデジタル化や、デジタル技術を活用した新たなモダリティ開発への取組みを加速しています。近年注目されるデジタル薬（DTx）領域では、2019年に塩野義製薬が米国Akili社とライセンス契約を締結し、小児の注意欠陥/多動性障害（ADHD）を対象に日本と台湾の独占的開発・販売権の獲得を発表したほか、アステラス製薬が米国Welldoc社と提携し、日本とアジアの一部地域で糖尿病を対象としたDTxの共同開発を行うことを発表しています。

AI活用が進む創薬分野では、2020年に中外製薬がAIベンチャー企業FRONTEOとライセンス契約を締結し、同社の自然言語解析AIを用いた論文検索AIと創薬支援AIシステムを活用し、革新的新薬の創出を推進するほか、2021年には田辺三菱製薬が従来の薬物スクリーニング技術研究の課題に対応するため、新たにAIベンチャー企業HACARUSのスパースモデリングAI技術を活用して、薬物スクリーニングAI技術の構築を推進するなど、デジタルヘルスの活用は製薬企業の活動の中で特定の疾患領域やモダリティに囚われず広く普及しつつあります。

本調査は、製薬企業各社のデジタルヘルス事例218件を取りまとめて分析した「製薬企業のデジタルヘルス戦略」（2019年1月発刊）の更新版として、2019年～2021年の製薬企業各社の取組みを新たに収集し、変遷と最新動向を取り纏めるとともに、製薬市場におけるデジタルヘルスの方向性を展望することを目的として調査しました。

調査対象・調査方法


◇調査対象：
・ 国内大手・中堅製薬企業、外資系企業など国内を中心にデジタルヘルスに取組む製薬企業
・ デジタルヘルスに取り組むサービス事業者・製薬企業のデジタルヘルスを支援する事業者
◇調査方法：
・ ヒアリング調査、文献調査、オープンデータ収集、既存情報整理


■このレポートの詳細
2022年版 製薬企業のデジタルヘルス戦略
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■調査会社について
シード・プランニング
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