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こんにちは、吉政創成 菱沼です。
テレワークが浸透した結果、地方へ移住を希望され、実行される方が増えていると聞きます。
政府としてもその流れを後押しする方向のようで、地方創生起業支援事業で行われていた地方創生推進交付金の制度では、これまでなら地方に移住し、起業または移住先で転職した場合のみ補助金が出されていましたが、2021年度からはテレワークも補助金の対象になってくるようです。
今回は移住してテレワークすることについて考えてみたいと思います。
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