コロナで進む、雇用変革。フルタイム雇用からタスク単位での雇用へ。基盤になるのはテレワーク。

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新型コロナウイルスの長期化にともない、企業の経営スタイルというか雇用形態に大きな変化が起きていると感じています。新型コロナウイルスによって、従来から叫ばれていたペーパーレス化、労働の多様化、テレワークなどが一気に進んでいます。経団連の調査によると、エッセンシャルワーカー（業務的にテレワークができない労働者）を除くと、緊急事態宣言中の通勤者は65％削減できており、緊急事態宣言を実施した都道府県では90％の企業が何らかの形でテレワークを実施しています。(*1)

また新型コロナウイルスを経験した経営者はより投資に対してシビアにかつ柔軟に対応することを学んだはずです。今回特に大きな変化をもたらしたと私が考えているのが、雇用の在り方だと考えております。従来は正社員が基準で、全社員決まった時間を会社に提供し、その成果によって人事評価をするというものでした。しかしながら、この全員同じ時間で雇用するという方式は、社員の時間や能力を使い切れていない部分も会社が給与を支払ってしまっており、そこが無駄な人件費になっています。企業の最大コストは人件費であり、この有効活用が理論上は収益増につながるはずです。しかしながら、社員の能力は万能でもなく、人によって能力値もまちまちです。一方、会社は利益につながる活動に対して人件費を払いたいという本質的な希望があります。

さて、今回の新型コロナウイルスによって多くの社員がテレワークで働くようになり、人事評価をする管理者には、その社員のアウトプットの品質がより鮮明に見えるようになりました。

そこで多くの経営者も気が付いたはずです。
「働いていない社員の労働時間にも給与を支払っているな」と。

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