アイネット、横浜国立大学と「包括連携協定」を締結　～技術、知見、人材を相互に活用、横浜・かながわ地域に根差し、社会に貢献～

　2019年12月10日、株式会社アイネット（本社：神奈川県横浜市　代表取締役兼社長執行役員：坂井 満　以下　アイネット）と国立大学法人 横浜国立大学（神奈川県横浜市　学長：長谷部 勇一　以下　横浜国立大学）は包括的な連携に向けた協定書を締結したと記者会見にて発表を行いました。
[画像1: リンク ]

　
　互いに横浜市を本拠とするアイネットと横浜国立大学は、アイネットの「ICT企業としての事業における技術やインフラ、人材、および横浜市、神奈川県内およびその近隣地域に多数のお客様との接点を持つ」強みと、横浜国立大学の「21世紀グローバル新時代に活躍する人材育成を横浜・かながわ地域に根差した文理融合のキャンパスで実践し学部・大学院を横断した教育、研究、社会貢献を推進することでグローバルエクセレンス大学を目指す」取組みを相互に活用するため、本協定締結で一致しました。

本包括連携協定の目的は「社会や産業の課題の発掘およびその解決に資する研究開発の知見の共有を通じ、実装により社会に貢献すること」としており、連携・協力事項は以下です。
(1) 社会や産業が求める価値・課題の検討、研究開発テーマの選定。
(2) 共同開発、事業化、実装に向けた各種検討。
(3) 本連携に資する人材交流や意見交換会の実施。
(4) 情報セキュリティマネージメント体制構築に関する協力。

アイネットは「クラウド・データセンター」、「マイクロデータセンター」、「システム開発」、「受託計算」などの事業を手掛けております。横浜国立大学は「持続可能なモビリティシステム」、「文理連携による社会価値実現」、「人工知能研究」、「超３D造形技術プラットフォーム」、「情報・物理セキュリティ研究」などの研究拠点を有しています。SDGsやSociety5.0への取組みも念頭に、双方の知見や研究、技術の相乗効果を引き出し、社会課題や地域課題の解決に貢献して参ります。

[画像2: リンク ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　（連携協定で標榜する課題解決）

■横浜国立大学について　リンク
横浜国立大学は、4つの旧制学校を母体に1949年に新制大学として設立した総合大学で、横浜市保土ケ谷区常盤台のワンキャンパスに5学部・5大学院を有しています。
「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」を建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを憲章として宣言しています。横浜国立大学に関する詳しい情報については、Webサイトをご覧ください。
【横浜国立大学に関する問い合わせ先】
横浜国立大学　産学・地域連携課長　岸　信治
TEL：045-339-3073

■ アイネットについて 　リンク
　アイネットは自社データセンターをベースに各種情報処理を行うとともに、システムの企画・開発から運用・監視までカバーする独立系ITサービスプロバイダーです。
　煩雑なガソリンスタンドの事務処理の合理化やクレジット処理を代行する会社として1971 年に設立されました。以来その取り扱いを拡大する中でデータセンター運用のノウハウを蓄積、お客様からも大きな信頼を寄せられてきました。データセンターを利用する業種も金融業、流通業、官公庁、e ビジネス、外資系企業をはじめ多岐にわたっています。現在は、国内最高レベルのデータセンターをベースに、クラウドサービスビジネスを積極的に展開しており、自社のクラウド基盤上に業種業態を問わず利用可能なアプリケーションレイヤーのメニュー拡充を加速させていくとともに、AI、IoT、宇宙などの先端分野への取り組みにも注力しています。

■ 商標について記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク