イベント最後のパネルディスカッションとなった「政府の情報を人命救助に役立てる：データへの自由なアクセスと情報共有」では、日本での事例を含めアジア圏でのITを活用した災害支援システムや事例が関係者から紹介され、より具体的な課題や提案が行われた。
左から村上憲郎氏（村上憲郎事務所 代表取締役）、ギスリ・オラフソン氏（NetHope 緊急対応ディレクター）、イアン・ゴメス氏（世界保健機構 フィリピン）、クライコン・ヴァイダヤカーン氏（ChangeFusion ジェネラル・マネージャー）、ミシェル・L・チャン氏 （アジア・ファンデーション ガバナンス及び法律プログラム・オフィサー兼テクノロジー・ワーキング・グループ共同議長）、平本健二氏（経済産業省 CIO補佐官）。
