クラウド型PBXで「ワークスタイル変革」と「持たざる経営」を両立

　企業において、何か新しい取り組みを始める際にハードルとなるのが、初期投資と導入にかかる工数の大きさであろう。特に中小企業では、大きな設備投資や多大なプロジェクト工数は、財務状況や通常の業務を圧迫しかねない。多くの人が、このように考えていないだろうか。じつは、クラウド型PBXによるワークスタイル変革と通信コスト削減であれば、このような導入にまつわる諸問題を解消することができる。

　個人のコミュニケーションスタイルを劇的に変化させたクラウドとモバイルは、企業においてまだまだ活用の余地が残されている。たとえば、クラウドの特性を活用すれば、通信コストなどを抑制しながら、低コスト・短期間でワークスタイルを変革し、ビジネスに多大な効果を与えることができる。

　企業の構内交換機をクラウド上に設置するクラウド型PBXであれば、次のような効果が得られる。まず、拠点の状況に応じて、PBXや内線電話を柔軟に配置でき、コミュニケーション環境を段階的に構築していくことが可能になる。また、これまで連絡手段が最適化できていなかったためにおこる余分な通信コストを削減できる。そして、PBXをこれまでの資産から費用に転換できる。つまり「攻めのワークスタイル変革」と「持たざる経営」を両立することができるのだ。

初期投資を抑えながら、通信コストと保守費用を削減。
さらなるワークスタイル変革に挑む

株式会社鹿児島放送
専務取締役　永池　誠悟　氏

　今回紹介する、株式会社鹿児島放送(以下、鹿児島放送)では、クラウド型PBXによるスマートフォンの内線化によるワークスタイル変革を将来的な視野に入れて、まずは支社から段階的なクラウド化を実施している。拠点に設置する従来型のPBXと比較して初期投資を抑えながら、通信コストと保守費用の大幅な削減を成功させることができた。支社では以前から一人に一台ずつ内線番号を割り当てておらず、さらに社員の増減や席替えのたびに工事を依頼する必要があった。クラウド型PBXを導入してからは、社員一人ひとりに内線番号を割り振ることが可能になり、社員の増減や席替えの際にも、工事を依頼することなく、内線電話機の追加配備できるようになった。これにより、通信費を気にすることなく、ピンポイントのコミュニケーション連携が実現できた。

　鹿児島放送専務取締役の永池 誠悟氏と、情報システム室副部長の上野 真一氏が、その詳細を語ってくれた。