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日本のFinTech促進の鍵に--2600以上の金融データを網羅する「MT LINK」の正体

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 銀行法の改正が5月26日に施行され、すべての金融機関は、外部サービスと連携するためのAPIを開放する努力義務が課されることになった。また、こうしたAPIを活用するFinTech企業を登録制とし、安全性を担保したFinTech企業と金融機関のAPI開放により連携が加速すると見られている。

 こうしたFinTech企業のなかで、金融インフラプラットフォームとして存在感を高めているのがマネーツリーだ。同社は、銀行口座やクレジットカード、電子マネーやマイル・ポイントカード、証券口座の取り引き明細を1つに集約する「MT LINK」を2015年1月に提供開始。今では、2600社とのネットワークを構築し、自社の金融関連サービス強化や新ビジネスモデルの構築を目指す企業から注目を集めている。

 同社では、6月21日にオーストラリア市場に進出し、日本のFinTech企業としては初のオーストラリア進出を果たしている。MT LINKの現状と今後、同社の海外展開について、マネーツリー 代表取締役のポール チャップマン氏と、同社常務取締役のマーク マクダッド氏に話を伺った。

(左から)マネーツリー常務取締役のマーク マクダッド氏、同社代表取締役のポール チャップマン氏
(左から)マネーツリー常務取締役のマーク マクダッド氏、同社代表取締役のポール チャップマン氏

MT LINKの採用が安心の担保につながる

――FinTechの波に対する手応えはいかがですか。

チャップマン氏 2015年が"FinTech元年"と言われており、FIBC(Financial Innovation Business Conference: 金融技術革新会議。2012年から毎年開催)も同年から大きくなりました。同じく、弊社では金融インフラプラットフォーム「MT LINK」を2015年にローンチし、最初の顧客として弥生とTKCと提携することができました。この採用を手始めに金融業界の信頼を得られるという仮説を持って営業活動を展開し、2016年4月にはみずほ銀行にMT LINKの提供を開始しています。

マクダッド氏 MT LINKを通じてAPIの利活用方法を提示したのが大きいと考えています。例えば銀行の預貯金データをAPI経由でエクスポートし、確定申告などに利用するといった使用事例を提示しました。もちろん行内にも同じアイディアはあったと思いますが、決断スピードは銀行と民間企業では異なります。

チャップマン氏 FinTechは1980年代のPC業界と似ています。当時は「なぜPCを家庭で使うのか」という課題があり、レシピ管理やワープロ、ハガキ印刷など利用方法を模索していました。MT LINKは会計業界においても使用用途が分かりやすく、多くの利用シナリオを提示できます。ただし、現在は検証している最中なので、よい使用事例を用意するのが現在の任務です。

マクダッド氏 MT LINKは、弊社の個人資産管理・家計簿アプリ「Moneytree」のネットワーク基盤にもなっており、「このような資産管理アプリが作れます」というMT LINKの事例の一つとなります。大日本印刷さんの「レシーピ!」も弊社のポイント機能を連携し、同アプリ内でポイントサービスの残高や履歴、有効期限が確認できます。よく「経営の競争相手は誰だ」という話が出ますが、大本となるデータを作っているので、競業相手ではなく皆パートナーなのです。

――そもそもMT LINKとはどういったサービスなのでしょうか。


マネーツリー
代表取締役
ポール チャップマン氏

マクダッド氏 日本国内で2600種類以上の金融データを取得できるプラットフォームです。我々は「消えていくお金」と呼んでいるポイントカードが金融に含まれるか疑問ですが、日本では特にポイントマネーの流動性が高いため対応しました。その他に個人・法人の銀行口座やクレジットカード、電子マネーや証券口座の取り引き明細を取得できます。さらに集めたデータは蓄積し、保管しています。利用者のプライバシーを重視して、同意を得てから接続することを根幹としているため、データは販売しません。弊社と提携する企業に対しても、利用者のオプトイン(利用者による参加の意思表示)を必ず確認します。

チャップマン氏 網羅的なデータ共有許可は提供していません。金融業界では珍しいサービスだと思いますが、我々はアクセス環境を提供し、皆が相互に接続して利用者の利便性向上を実現します。各社と信頼関係をつなぐのが我々の役割です。

マクダッド氏 とある業界の方と商談した際、「データだけほしい」と求められましたが、利用者にオプトインするメリットを提示されなかったので連携には至りませんでした。あくまでも利用者の利益にならなければなりません。顧客視点でサービスを企画する必要があります。

――MT LINKを採用することで"安心"を担保できるということでしょうか。

チャップマン氏 分かりやすいのがApp Storeです。一定の審査を経て公開されているため、マルウェアの感染を心配する必要はありません。

マクダッド氏 おかげさまでMoneytreeが未対応の銀行は数える程度まで来ました。現在は利用者の要望に応じて順番に対応しています。ただし、証券会社にひも付いたネット銀行に関しては、利用者の年齢層の高さからまだ対応できていません。

チャップマン氏 (MoneytreeやMT LINKなどの)技術を積極的に使おうとする世代は若い方々です。新技術はいつの時代も若者層から広まっていきます。

オープンAPIに対する取り組みは日本が世界よりも先行している >>
提供:マネーツリー株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2017年9月30日