これらの特長を備えた「KDDI IoT通信サービス LPWA（LTE-M）」を利用することで、顧客にはさまざまなメリットが生まれる。
まず、LPWAを使えばこれまでセンサー・デバイスの設置が難しかった山間部や農作地、河川や地下エリアにもIoTの適応範囲を広げることができる。
実際にKDDIは、日立システムズ、トミス、イートラストなどのパートナー企業と、マンホール内の水質・水量の把握、有毒ガスの発生有無、開閉状態などの遠隔監視をLPWAで実現する「防犯・安全対策ソリューション」の提供を開始。また日油技研とは、水位監視センサーとLPWAで、河川の氾濫などを早期に検知し、地域住民の安心・安全確保に向けたソリューション開発にも取り組んでいるという。
適応領域が広がるだけでなく、従来IoTを適用していた領域でも、LPWAならより低コストでIoT環境が整備できる。このため、同じコストでデバイスの設置密度を高め、一段ときめ細かなデータ収集や制御を実現できるようになる。例えば、商用電源が確保しにくい屋外やメーターボックス内に設置されるガスメーターでも、LPWAなら電池動作が可能となりますし、マンホールの下に入った水位センサーからでもデータ送信が可能となり、水位検知が行えるようになるわけだ。
さらに荷物追跡への適用では、より低価格な荷物追跡サービスの開発が可能となる。段ボール箱ごとに位置をリアルタイムに特定し、到着を待つ顧客へWeb上から詳細なステータスを知らせるサービスなどが実現できるだろう。
「LPWAによる今後の成長領域としては、既に実用化が進んでいるテレマティクスやスマートメーターに加え、産業機器やビル設備、農業向けの遠隔監視、車両・宅配・物流向けの追跡・管理、セキュリティ・見守り、ヘルスケアによる体調管理などが想定されています。IoTの領域が広がることで、ウォーターサーバーの水が少なくなれば配達に来てくれるサービス、ゴミがあふれる前に検知して回収するサービスなど、普段の暮らしの中でも新しい体験が広がってくるでしょう」（原田氏）
確かにLPWAの用途は枚挙にいとまがない。ビジネスから公共サービス、産業活動、個人の生活に至るまで、あらゆるシーンで多くの応用例が想定されている。
豊富な実績をベースに開発された「KDDI IoT通信サービス LPWA（LTE-M）」は、こうした従来のビジネスモデルと同様、単純な回線サービスの提供ではなく、用途に応じたセンサー・デバイスからデータ活用クラウドまでをワンストップに提供することで、パートナー企業と一体となったソリューション開発や、データ活用による新たなイノベーションを支援するエコシステムを志向したものといえる。
KDDIはこれからも、さまざまな顧客企業がそれぞれのユーザーに新たなカスタマーエクスペリエンス（顧客体験価値）を生み出していけるよう、IoTビジネスを全力でサポートしていくという。IoT分野でのKDDIのプレゼンスは、これからもますます高まっていくことは間違いない。
