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「企業間連携でも情報は守りたい!『活文』で情報の保護と共有を両立!」の巻

プロローグ&登場人物紹介

企業間連携の重要情報を守るには

 複雑化、多様化する事業、高度化する技術。競争力のあるビジネスを行うためには、いまや一企業の能力だけではカバーしきれない現状があり、業務提携や合弁企業の設立など、企業や国境の壁を超えて連携するオープンイノベーションが盛んになってきています。

 しかし、その実際の現場では、情報開示の範囲や大容量のデータ交換など、さまざまな課題があります。

 日立ソリューションズの企業間情報共有システム「活文 Managed Information Exchange」(以下、「活文」)は、企業間、団体間における情報共有の壁を取り払い、円滑な情報交換ができる情報共有基盤を提供し、企業間連携における知的活用を強力にサポート。企業を超えた「協創」価値の最大化を支援します。

情報共有と知的財産保護の両立

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 企業間連携における最大の課題は、情報の共有と企業秘密や知的財産保護の両立です。

 国内外の複数の企業が関わるプロジェクトでは、プロジェクトの推進に関する情報をNDA(秘密保持契約)などの取り決めに従って開示しつつも、それぞれの企業が持つ企業秘密や知的財産は適切に保護する必要があります。

 しかし、関わる企業や人員が増えるほど、情報保護管理は困難です。特にメールの誤送信は人的ミスにより発生することから、ある調査では全体の4割の人が業務メールを社外に誤送信した経験があるという結果があります。

 このように情報管理の難しさが故に参加企業が情報の出し渋りに走り、プロジェクトの停滞を招く可能性もあります。

 「活文」は、情報の閲覧範囲を情報単位できめ細かく制限することが可能です。プロジェクト全体に公開、パートナーA社のみに公開、パートナーB社のみに公開、パートナーC社の一部メンバーのみに公開など、社内外のユーザのアクセス権を統合管理できます。もちろん、やり取りするデータの開示範囲を関係者に限定させ、プロジェクト体制の変更や、情報が流出した際には、外部に渡した後のデータも閲覧を停止させることが可能です。

大容量データ交換を安全に、高速に

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 技術系のプロジェクトでは、実験データ、解析データ、図面や仕様書など、大容量で膨大なデータのやり取りが発生します。社内であればイントラネットによってやり取りすることが可能ですが、対社外では、手間がかかり、速度もさほど速くないFTPなどの方法が取られたり、場合によっては、情報保護のためにネットを介さずDVDやUSBメモリなどのメディアに記録したものを海外から送ってくるというように、非常に時間のかかる方法が取られることもあります。これでは、円滑な情報共有・情報交換は望めません。

 「活文」では多重化通信技術により、インターネット経由のデータ転送を高速化。一般的なHTTPS通信を利用しているので、高い安全性を保ちつつ、ネットワーク構成を変更する必要なく利用することが可能です。

 お客さまのネットワーク環境にも依存しますが、実事例として、対中国で月あたりの転送業務時間が600時間から90時間に短縮された実績を持ち、海外とも円滑なデータ交換を行えると好評いただいています。高速データ転送により、お客さまの研究・開発プロジェクトのスピードアップにも貢献します。

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共同研究、協業推進における情報共有を成功させるために必要な3つのポイント
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提供:株式会社日立ソリューションズ
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2016年3月1日