川島氏:マンションレビューは不動産テックが話題になるずっと前である7年前に誕生して以来、全国14万棟というマンション物件数をカバーしているのですが、サービスが誕生する前は私も仲根も不動産会社で査定などの実務に携わっていて、業務の中で"こうした作業はすべてシステム化できるのではないか"という考えは強く持っていました。
仲根氏:加えて、物件を検討してもらうための情報が消費者に適切に提供されていない"情報の非対称性"も、実務の中で強く感じていました。不動産会社で顧客に営業していた際には、消費者は大きな買い物をしようとする中で、"これで本当にいいのか"という判断に迷うわけです。納得して購入するための情報が圧倒的に足りていないという実感がありました。こうした課題を解決したいという思いが、マンションレビューが誕生した背景ですね。
世の中は、「価格.com」に代表されるように、インターネットの普及によって様々な領域で情報の透明性が高まっています。同じように不動産領域でも適切に情報を提供して透明性を高めることができないのかというのが、このサービスが目指したところです。
川島氏:そうですね。納得感をもって購入したいという消費者の意識変化が、不動産売買にも確実に来ていると思います。そうした消費者ニーズに応えるサービスを提供していきたいと思います。
川島氏:マンションレビューに対して不動産業界からの反発などはないですね。私たちが不動産業界の出身で業界のバランス感覚を備えているということもありますが、消費者と不動産業界の架け橋になるような事業者でありたいというスタンスで事業をやってきたことが大きいのではないかと思います。
仲根氏:サービスを始めた当初も、周辺の不動産会社などからは「これからは、こういう時代になっていくよね」という納得感をもって受けとめてもらっていましたね。不動産業界にも、テクノロジを活用したり情報をオープンにしたりしていくことで、不動産ビジネス全体を活性化したいという意識は強いのではないかと思います。最近では、大手も含めた不動産業界自身も不動産テックの導入に積極的で、不動産テックの創出を推進するテクノロジ業界が目指す方向性と、完全に一致していると感じています。
川島氏:他社にはないサービスをやりたいという思いのもと、情報の厚みを持たせることを第一にサービスを拡充していきたいと考えています。加えて、十分な知識がない一般の消費者にも不動産にまつわる情報をわかりやすく理解してもらえるようなサービスにしていきたいですね。不動産を検討するために必要な専門的な知識やノウハウは、消費者自身が勉強すればいいのかもしれませんが、今の消費者にはそんな時間もありません。売買を検討するために必要な情報をわかりやすく提供することで、不動産取引のハードルを下げていきたいと思います。
川島氏:"新築住宅から中古住宅へ"という流れは政府も後押ししていることもあり、中古物件の市場は伸び続けています。この流れはまだまだ続くでしょう。ただ課題としては、日本の市場にはまだ“新築至上主義”が根強いということ。インスペクション(物件検査の情報公開)の義務化などは中古物件市場を活性化するためのひとつの政策ですが、消費者の意識を変えていくことは決して簡単なものではありません。これからさらに市場を活性化させるためには、情報の開示による透明性の向上に加えて、中古物件もしっかりとブランディングをしていくことが重要ではないかと思います。
新築物件のマーケティングでは、大きな予算をかけてモデルルームを作り、モデルルーム内には、動画やCGを用いたシアターが用意されています。更にオンラインでも物件の魅力を伝えるリッチなウェブサイトも作って、消費者に夢のような将来の暮らしをイメージしてもらうようなブランディングを行っていますよね。しかし、中古物件のマーケティングは部屋の見取り図が描かれた「マイソク」と呼ばれる物件情報シートが1枚で、ウェブサイトでも画一的な物件紹介ページだけ。それでは、プロが見たら良質だと分かる中古物件であっても、その良さが消費者に伝わらないのです。最近では不動産業界の中に中古物件に家具等を配置してモデルルームのように魅力的に演出し、より良い物件として提案する「ホームステージング」の考え方が広がっていますが、中古売買市場はもっとブランディングに積極的になるべきだと思います。
また消費者に対しては、"新築、中古という判断基準ではなく、どこをみれば不動産の本質的な価値がわかるのか"という点を啓蒙していかなければ、いつまでも"中古物件は新築物件に劣る"というイメージは覆せません。そのような意味でも、物件評価手法のノウハウを、我々のサービスを通じて消費者に伝えていきたいと思います。
これら"情報の透明性"、"ブランディング"、"物件を評価するノウハウの啓蒙"という3つが結びつけば、中古売買市場はもっと大きく成長できるのではないでしょうか。物件のブランディングは不動産会社が推進する領域ですが、我々は情報やデータ、不動産取引の知識を基に中立的な立場から物件の資産価値や適正相場を評価し、それを消費者に理解してもらうための取り組みをこれからも進めていきたいと思います。