【JPIセミナー】「2024年度診療報酬改定、関連動向を踏まえた医療機関・医療ITベンダが採るべき”セキュリティ対応”」5月8日(水)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。

JPI(日本計画研究所)は、一般社団法人 医療ISAC 共同創立者 /ステアリングコミッティ運営委員 江原 悠介 氏を招聘し、医療機関・医療ITベンダが採るべき「セキュリティ対応」について詳説いただくセミナーを開催します。



〔詳細・お申込みはこちら〕
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〔タイトル〕
今後の医療セキュリティ政策で強化される重点範囲を徹底解説
2024年度診療報酬改定、関連動向を踏まえた
医療機関・医療ITベンダが採るべき「セキュリティ対応」

〔開催日時〕
2024年05月08日(水) 13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕
一般社団法人 医療ISAC
共同創立者 /ステアリングコミッティ運営委員
江原 悠介 氏

〔概要概要〕
2024年度の次期診療報酬改定に向けた答申が2月中旬に行われ、点数や施設基準の改定結果が公表された。
診療報酬に係る様々な改定要件の中でも、医療従事者の労働時間制限や今後も増大する高齢者層の増大等を背景として、限られた医療資源を効率/効果的に配分していくための医療DXに係る新加算が大きく追加されている状況である。
医療DXとは現在の医療提供の仕組自体をテクノロジーにより変革する<アクセル>に該当する。もちろん、<アクセル>という変革には、同時にその変革が暴走しないための制御の仕組、つまり<ブレーキ>が同時に必要になる。DXとはアクセルとブレーキという両輪が軸となり初めて実現するものである。
それでは医療DXにとってのブレーキとは何か?それは医療セキュリティに他ならない。 たとえば、様々な医療系メディアが取り上げる通り、24年度の改定では、診療録管理体制加算が小規模病院にも適用された。この加算の見直しは、従来までの医療へのIT導入の促進のかけごえに対するカウンターとして、21年以降に表面化した医療機関(特にあまり報道に上がらない地方の小規模病院)を標的としたランサム攻撃の頻発という、アクセルとブレーキの全体的なバランスのなかでもたらされている。こうした今までの文脈を踏まえなければ、今後どのようなセキュリティ面の加算・減点の方向性があるかについて想像することは難しい。
こうした前提のもと、本講演では、24年度の診療報酬改定の中でフォーカスされている医療DXという<アクセル>に関連して、その裏側でどのようなセキュリティという<ブレーキ>が仕込まれ、今後、医療機関や医療ITベンダへの対応を迫ることになりうるのかについて、診療報酬の改定項目に絡んだ医療セキュリティ政策の全体像に基づき詳説をすることで、次年度以降の改定に向けて、現時点で優先的にどのような医療セキュリティに取り組むべきかについての検討材料を示す。

〔概要項目〕
1.診療報酬改定におけるセキュリティ関連の加算・施設基準
 (1) 24年度まで
 (2) 24年度から
2.医療セキュリティ政策の動向、及び今後の方向性
 (1)医療機関目線で見た場合
 (2)医療ITベンダ目線で見た場合
 (3)その他関連領域(介護・薬局)目線で見た場合
3.限られたセキュリティ費用の優先的な投入範囲とは
4.関連質疑応答
5.名刺・情報交換会
※講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
※ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。

〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。

〔参加費〕
1名:33,300円(税込)
2名以降:28,300円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

〔詳細・お申込みはこちら〕
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◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。


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【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
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【JPI(日本計画研究所)について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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