グループエムが2017年の世界の広告費は5470億ドルに達すると予測
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【ロンドン、ニューヨーク2016年12月5日PR Newswire=共同通信JBN】
*低成長などの要因が広告主に効率化を迫る
*トランプ政権や英国国民投票によるEU離脱(ブレグジット)の不透明感でも広告主は予算を維持
*高成長市場とデジタルメディアが引き続き成長の原動力
WPP系列で世界的なメディア投資グループのグループエム(GroupM、リンク )は5日、世界の広告費の2016年予想をそのまま維持するとともに、2017年の予想を明らかにした。ブランド企業が低成長下で効率経営を迫られる中、世界の広告費は来年もさまざまな経済要因から穏やかな伸びにとどまりそうだ。米大統領選挙や欧州連合(EU)離脱を巡る英国民投票の結果に伴って不透明感が漂っているが、広告予算には今のところ影響は出ていない。中国などの新興国は広告費の伸びに大きく貢献し続けているものの、適度な成長というニューノーマル(新常態)が定着している。デジタル広告が最も成長の恩恵を受ける状況も変わらない。
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2017年の広告費は5470億ドル(4.4%増)と予想される。このうちデジタル広告の割合は33%。2016年は新しい広告費支出の1ドルにつき、デジタルが72セント、テレビが21セントだが、2017年にはデジタルが77セント、テレビが17セントになる。2016年と17年に純増する広告費の半分は米国と中国が支えるが、中国がわずかに米国をリードする。
メディア広告費(単位100万ドル、現行価格ベース)
2015年 2016年予想 2017年予想
北米 183,049 188,675 193,655
(前年比伸び率%) 1.8 3.1 2.6
うち米国 173,311 178,839 183,523
(前年比伸び率%) 1.8 3.2 2.6
中南米 34,717 36,412 38,772
(前年比伸び率%) 7.7 4.9 6.5
西欧 88,817 92,062 94,847
(前年比伸び率%) 2.9 3.7 3.0
中東欧 12,472 13,456 14,521
(前年比伸び率%) -1.4 7.9 7.9
アジア太平洋(全域) 166,793 176,422 187,492
(前年比伸び率%) 5.9 5.8 6.3
うち中国 74,151 80,034 86,275
(前年比伸び率%) 7.8 7.9 7.8
中東アフリカ 16,952 17,468 18,085
(前年比伸び率%) 8.2 3.0 3.5
世界 502,799 524,495 547,371
(前年比伸び率%) 3.8 4.3 4.4
グループエム中国は広告費が最近増加してきたことから、2016年の伸び率予想を6.6%から7.8%へ修正した。第2四半期に日用消費財(FMCG)の広告が前年同期比4.6%増加し、予想の2.0%を超えた。人口の都市化と堅調な消費者信頼感が引き続き成長を大きく支えているが、最近の2桁の伸びはもう望めない。グループエムは成長のピークを過ぎたことで中国の2016年のデジタル広告費は29.5%、来年は21.5%に鈍化すると予測している。
米国はもう1つの成長の原動力であり続けている。グループエムは2016年の伸び率を3.1%から3.2%へと小幅に引き上げた。このうちテレビは3.4%から4.1%へと、前回と前々回の選挙の年(2012年、2014年)並みに修正した。今年は選挙広告があまり盛り上がらなかったが、夏のオリンピック需要が補った。広告予算はデジタルからテレビへの逆流現象が一部で起きており、特に医薬品と消費財(CPG)の分野でそれが顕著だ。2017年については世界と米国の国内総生産(GDP)成長率が弱いことから、グループエムは米国の伸び率を2.6%に下げたが、政治の不透明感はまだ広告予算に影響していない。
英国のEU離脱(ブレグジット)を決めた国民投票の結果は金融市場に影響を及ぼしたが、これまでのところ広告には影響が出ていない。グループエムは最近、英国の年間予想をデジタルの活況から7.0%に上方修正し、2016-2017年の2年間で広告投資が30億ドル増えるとした。この数字は英国を除くEU全体では33億ドルになる。
このほかBRICS諸国についてグループエムは、最近オリンピックの恩恵を受けたブラジルが景気後退から抜け出すとみている。デジタル広告が増え、特に携帯電話向けが好調だ。携帯電話の利用者は今年になって22%増えて7400万人に達した。2017年の伸び率は2%で、ブラジルは世界5位の広告大国の座を維持する(米国、中国、日本、英国、ブラジル、ドイツの順)。
インドは世界で最も成長著しい広告市場で、市場規模は100億ドル強と世界10位。伸び率の予想は2016年が13.8%、2017年は12.5%。低金利や都市での需要、主要改革が経済を後押ししている。
ロシアは第1四半期から急回復が続き、2016年の予想は9.5%へと高くなった。第4四半期のテレビ広告の高い需要とペイドサーチ(広告連動型検索)の増加が主因。ペイドサーチの需要の半分以上は、ほかのメディアには手が届かない小規模企業からだが、大手広告主の需要も強い。2017年はテレビとインターネットを中心に10%伸びる見通しだ。
こうした予想の情報は広告やPR、マーケットリサーチ、専門家インタビューなどWPPの世界的リソースから集め、「This Year, Next Year by GroupM's Futures Director, Adam Smith(グループエムのフューチャー・ディレクター、アダム・スミスによる今年と来年)」として公表した。スミス氏は「2010年以来の世界経済の長期、低回復傾向で広告の伸びが抑えられているが、今回の新しい予測ではわれわれの時代の広告状況が景気循環的ではなく、構造的なことが浮き彫りになった。インターネットが考え抜かれた広告媒体になって20年が過ぎたが、デジタルは広告の成長エンジンであり、またマーケティング経済全体の第1の波乱要因である。これによって選択、チャンス、リスクが多様化している。広告主にとっては自主性と努力が今までになく重要だ」と説明した。
▽グループエム(GroupM)について
グループエムは世界をリードするメディア投資マネジメント企業で、Mindshare、MEC、MediaCom、Maxus、Essence、m/SIXをはじめ、プログラマティック・デジタルメディア・プラットフォームXaxisなどWPPメディアエージェンシーの親会社として事業展開している。これらのエージェンシーはそれぞれが独自に世界展開し、市場をリードする地位を占めている。グループエムの主要目標は、トレーディング、コンテンツ作成、スポーツ、デジタル、ファイナンス、独自ツール開発におけるリーダーおよびコラボレーターとして事業展開することによって、WPPメディアエージェンシーのパフォーマンスを最大化することである。グループエムは、クライアント、株主、人々に他の追随を許さない市場の優位性を提供することに重点を置き、クライアントの利益のためにWPPのデータ投資管理グループのKantarと協力を緊密にしている。グループエムとKantarは両社で、WPPグループの売上高200億ドル余のうちの50%以上を占めている。
グループエムに関する詳細はウェブサイトリンク を参照。
Twitter(@GroupMWorldwide)、LinkedIn(リンク )でグループエムのフォローを。
▽問い合わせ先
Adam Smith, Futures Director
Adam.Smith@GroupM.com
+44 (0)20 7969 4083
David.Grabert@GroupM.com
+1.212.297.8092
Samantha.Kops@GroupM.com
+1.917.421.3019
ソース:GroupM
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