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京セラコミュニケーションシステム、 DHCP制御方式に対応した統合型検疫アプライアンス 「Lockdown Enforcer」を提供開始 ~DHCP制御方式により複雑なネットワーク環境への対応と導入負荷の大幅軽減を実現~

京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 森田直行 以下KCCS TEL代表 075-623-0311)は、Lockdown Networks, Inc.(本社:米国 CEO ブレット ヘルセル)が、統合型検疫アプライアンス「Lockdown Enforcer(ロックダウン エンフォーサ)」の機能を強化し、新たにDHCP*1 制御方式に対応したことを発表します。尚、このサービスは10月23日より提供を開始致します。

内部統制の強化を図る上で、課題の1つとなっているセキュリティポリシーの遵守を実現するため、検疫ソリューションに対する関心が高まっています。こうした中、KCCSでは特定ベンダのネットワーク機器に依存することなく、既存のネットワーク資源をそのまま利用した高度なポリシーエンフォースメントを実現するNAC(ネットワークアクセスコントロール)方式の統合型検疫アプライアンス「Lockdown Enforcer」を提供して参りました。



従来の方式では、日本のオフィスで多く見られるスイッチ配下にノンインテリジェントハブを設置し複数のデバイスを接続するような環境に対応することは困難でした。
この度「Lockdown Enforcer」が既存のVLAN方式に加え、新たにDHCP 制御方式に対応したことにより、このようなデバイスも個別に制御可能となり、日本固有の複雑なネットワーク環境にも柔軟に対応できるようになりました。また、既存のDHCPサーバと連携するだけでNACを実現できるため、設定変更などの導入負荷を大幅に軽減することが可能となりました。
  
 更に、KCCSとマイクロソフト株式会社(以下 マイクロソフト社)は、「Lockdown Enforcer」とWindows Server との機能連携を進めており、このDHCP制御方式は、マイクロソフト社がWindows Server 2008で新しく提供するネットワークアクセス保護ソリューション(ネットワークアクセスプロテクション)を強力にサポート致します。


名  称 Lockdown Enforcer(ロックダウン エンフォーサ)
販 売 目 標 約2億円/1年間
 

KCCSは、京セラのグループ会社として2002年より米国企業改革法(米国SOX法)にICTを駆使し対応してきた実績があります。これらの実績をベースに、企業におけるIT統制実現を支援する内部統制ソリューションを提供しております。今後も「情報資産」「ユーザ情報」「ポリシー」の3つの観点から、企業が求める「あるべき姿」を実現するため、さまざまな製品やサービスを提供して参ります。



<本発表に関するエンドースメント>
■マイクロソフト株式会社
2008年4月より出荷予定のWindows Server 2008で新しく提供する検疫ソリューションであるネットワークアクセス保護は、社内ネットワークに接続されるコンピュータのポリシーの健全性を動的に検証するセキュリティ対策やコンプライアンス遵守のためのソリューションです。この度KCCS様の提供されるLockdown Enforcerがネットワークアクセス保護のフレームワークをサポートすることで、企業のお客様向けの選択肢が増え、幅広いニーズに応えることができるソリューションになると期待しております。



マイクロソフト株式会社 サーバープラットフォームビジネス本部
業務執行役員 本部長
五十嵐 光喜様



*1 Dynamic Host Configuration Protocolの略で、インターネットに一時的に接続するコンピュータに、IPアドレスなど必要な情報を自動的に割り当てるプロトコル。



*製品名及び会社名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

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