いつでもどこでもすぐに設置可能なモバイルタイムレコーダーサービス開始

【サービス開始に至った背景】
従来、人材派遣業界では、派遣スタッフが勤務表に出退勤時間を手書きし、月に1度、FAXや郵便で勤務表を派遣元に送るという方法が一般的でした。しかし、労働環境の変化に伴い、派遣スタッフの獲得が厳しくなった昨今、給与の週払いや日払いを採用することで人材獲得に取組む派遣会社が増えており、迅速な勤務状況の把握と集計および事務処理にかかる人件費の増加が課題となっています。
また、派遣先では、近年の情報漏えい対策の一環として、派遣スタッフに対し会社のFAXやPC、ネットワークの利用を制限させる企業が増えています。

このような状況に対応し、キズナジャパンは、派遣先に端末機を設置すれば、派遣先のネットワークを利用することなく、出退勤データをスピーディーに回収できる、通信一体型の出退勤管理システム「モバイルタイムレコーダー」のレンタルサービスを開始します。

通信回線は、タイムレコーダー専用通信のため、派遣先のネットワークと完全に分離され、勤怠データ以外の派遣先のデータやファイルが送信されることはありません。
従って、モバイルタイムレコーダーは、派遣先に迷惑をかけることなくスピーディーに勤怠情報を集める事ができ、給与の週払いや日払いや日払いを行う派遣会社の必須アイテムとなります。

【サービスの特徴】
一般的な「通信対応型タイムレコーダー」は、ISDN回線を使っているケースが多く回線を引く工事が必要であり、工事のコストや開通までに時間がかかるという問題点がありましたが、このサービスは、これらの問題を解決します。

タイムレコーダーには、最初からPHS回線用のデータ通信カードが組み込まれており、PHS回線が利用できるエリアであればどこでも設置可能なだけでなく、すぐにデータの送受信が始められます。通信機能を利用すれば、例えば新しいスタッフの登録の為に派遣先で設定を変更する必要もなく、データ回収の手間や人件費を省きます。

コストは、通信回線を、主に打刻データの送信に利用するため抑えることができます。端末機も、NEC製の業務用パネコン（12ｲﾝﾁﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ、WindowsXP-Embedded）を利用するため、豊富な機能が使え、しかも専用タイムレコーダーに比べコストを4割程下げることができます。
専用タイムレコーダーは、勤怠管理等の集計を行う場合、別途パソコンに勤怠管理用のソフトをインストールしなければなりませんが、このシステムは、タイムレコーダー機能も勤怠管理機能も一緒に利用できるオールインワンタイプです。

【コストパフォーマンス】
・当サービス
通信料＋タイムレコーダー＋勤怠管理ソフト＝すべて利用できて月額9,000円（2年目以降）
　（ご参考）
・FAXOCRを新規導入した場合（機器はレンタル）の月額料金
ISDN回線　事務所用3,530円＋DSUレンタル1,700円＋FAXレンタル2,000＋OCR紙代＋OCR用読取システム6,000＋通信料（回数に比例）＝約13,500円＋集計チェック作業費＋個人情報漏洩リスク
・専用タイムレコーダーを新規導入した場合（機器はレンタル）の月額料金
ISDN回線　事務所用3,530円＋DSUレンタル1,700円＋タイムレコーダーリース約7,000（24万円位36回）＋別途通信料（回数に比例）＋勤怠管理ソフト代＋集計作業＝約15,000円

【商品概要】
［商品名］モバイルタイムレコーダー
［価　格］
初年度　　118,000円　　　年額支払い
２年目～　　9,000円　　　月額支払い
【商品構成その他】
［本体ハードウェア］
日本電気株式会社製　パネコン（12ｲﾝﾁﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ：Windows(R)XP　Embedded /512MBﾒﾓﾘ/HDD40G）
非接触型ICカード、 Felica 対応
［通信］
日本通信株式会社の通信電池ソリューション（通信回線はPHSを利用）
［ソフトウェア］
キズナジャパン株式会社の勤怠管理システム「K-Time」
［サービス開始日］
2006年8月1日（火）～
［販売方法］
キズナジャパン株式会社の各販売パートナーを通じて販売
［販売目標］
年間5,000台 (キズナジャパン販売目標)


■キズナジャパン「モバイルタイムレコーダー」に関する情報は以下のURLを参照してください。
リンク
■日本通信「通信電池」ソリューションに関する情報は以下のURLを参照してください。
リンク

文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

＜各社の会社概要＞
■キズナジャパン株式会社について（ リンク ）
［ビジネスソリューションを革新的なアイデアと企画力で付加価値の高いサービスを提供することで社会に貢献する］
［サービス内容］
勤怠管理システムのＡＳＰサービス及び各種パッケージ開発及びＯＥＭ販売

所在地：東京都千代田区平河町2-5-2　メゾン平河７Ｆ
代表取締役：高崎義一
設　立：1995年6月
資本金：18,325万円
従業員数：20名
※2006年6月末現在

■日本通信株式会社について（ リンク ）
所在地：東京都品川区南大井6-25-3
代表取締役社長：三田聖二
設　立：1996年5月24日
資本金：227,069万円（2006年6月末現在）
従業員数：190名（2006年3月末現在、連結子会社・臨時従業員含む）
事業内容：
・日本初のMVNO（Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者）
・「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたEnd to Endのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
・「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
・ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発