先端技術研究所 米国MetaInfo社 Meta IP SAFE DHCPのNAPサポート公表 Microsoft社 ネットワーク アクセス保護技術統合

先端技術研究所
米国MetaInfo社 Meta IP SAFE DHCPのNAPサポート公表
Microsoft社 ネットワーク アクセス保護技術統合

有限会社 先端技術研究所（Advanced Research of Technologies, Inc.、リンク、本社: 横浜、電話: 045-978-1292、社長: 工藤 安信）は、16日、米国MetaInfo（メタインフォ）社のソフトウェア製品「Meta IP」（メタ アイピー）の「SAFE DHCP」（Secure Addressing Foundation Extensions DHCP）が、Microsoft（マイクロソフト）社 ネットワーク アクセス保護技術「NAP」（Network Access Protection）をサポートし、その技術を統合することを公表した。SAFE DHCPは、Meta IP DHCPエンジンによるIPアドレス発行時に、登録済のMACアドレスに対してのみIPアドレスを発行する等、セキュリティ ポリシーに従ったIPアドレス発行を制御する。NAPは、ネットワークにより安全にアクセスするための拡張可能な標準技術である。

NAPの統合により、Meta IPのユーザは、ネットワークに接続される各ホストの認証とDHCPのIPアドレス発行制御のために、これまでのソリューションに加えて、より多くの第三パーティのソリューションを選択することが可能となる。MetaInfo社とMicrosoft社との連携により、Windows サーバ プラットフォームのユーザにとって、SAFE DHCPの大幅な機能拡張が可能となる。

MetaInfo社は、Microsoft社の顧客に、業界をリードするIPアドレス管理ソリューションを提供する。Microsoft社Windowsサーバを含む完全複製DHCPサービスと複数 プラットフォーム オプションにより、DNSおよびDHCPシステム管理のより高い機能性と相互運用性が実現される。

■ SAFE DHCP

SAFE DHCPは、Meta IP DHCPエンジンの機能拡張により、IPアドレス発行前にクライエントの査定を可能とする。これにより、認証されたユーザだけが許可されたIPアドレスを獲得することを保証する。分散配備可能なモジュール群から成り立っており、各モジュールは任意の組合せが可能である。全てのDHCPプロトコル標準に準拠しており、DHCPクライエント側ソフトウェアの変更も不要である。「SAFE DHCP MACアドレス認証モジュール」は、MACアドレスあるいは固有クライエントIDにより、許可されたIPアドレスを与えるかどうかを特定する。「SAFE DHCP System Integrityモジュール」は、Perfigo社 SecureSmart / SmartManagerソリューションにより、保護されたネットワークへのアクセスを認証されたIPアドレス発行前に、DHCPクライエントの識別、ウィルス スキャン、サイト ポリシー準拠検証を行う。「SAFE DHCP A-Keyモジュール」は、Authenex社製品ASASサーバによる認証を行う事を可能にし、Authenex A-keyというUSBトークンを使った二要素による強力な認証ソリューションを提供する。「SAFE DHCP Check Point認証モジュール」は、Check Point社製品FireWall-1上で走行する Check Point UserAuthorityにより、許可されたIPアドレス発行前にユーザを認証する。

■ Meta IP

Meta IPは、DNSおよびDHCPサービスを中核とする小規模から大規模まであらゆる規模のネットワーク環境に対応可能なソフトウェア製品で、「IPアドレス管理と エンド ポイント セキュリティ対策の一元化」機能を提供する。IPサービスに関わる管理を簡素化し集中化することにより、IPネットワークの最も効率的な管理方法を実現し、ネットワーク管理に関わるコストを大幅に圧縮する。Meta IPの各サービスは、モジュール式アーキテクチャを採用しているため拡張性に富んでおり、あらゆる環境のネットワークに対応できる柔軟性を持っている。

■　MetaInfo リンク

MetaInfo社は、本社を米国シアトルの パイオニア スクエアに置き、あらゆる規模のIPネットワークに対応する「IPアドレス管理と エンド ポイント セキュリティ対策の一元化」ソフトウェア製品のリーダである。

■ 先端技術研究所 リンク

先端技術研究所は、本社を横浜に置き、情報技術（IT）分野における日本を代表する先端技術ハンターである。高度な問題解決力、基礎から応用までの豊富な技術力、長年の業界経験と事業実績、米国、ヨーロッパ、イスラエル等との幅広い人脈、強力な国内販売チャネルを差別化として、海外のソフトウェア製品の日本市場への輸入販売等、多方面の事業を行っている。
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