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Nortel、2005年第3四半期業績を発表

当リリースは米国時間11月2日に発表したリリースの英文抄訳です

・ 2005年第3四半期売上は26億6,000万米ドル、前年同期比22%増
・ 2005年第3四半期純損失は1億500万米ドル、1株当たりの損失は希薄化後で0.02米ドル
・ 2005年第3四半期キャッシュバランスは30億米ドル

トロント発 - Nortel* [NYSE/TSX: NT] は、米国会計基準に基づいて作成された2005年第3四半期業績を発表しました。数値はすべて米ドル建てです。

Nortelの副会長兼CEO (最高経営責任者)である Bill Owens (ビル・オーウェンス)は「第3四半期の業績では、3Gワイヤレス、VoIPおよびメトロオプティカルなどの新たなビジネスでの前進が見られます。また最近発表したように、LG電子との合弁会社などの新たなアジア戦略でも成功への一歩を踏み出しつつあります。CEOの任期を終えようとしている今、過去19ヶ月間で構築した安定した基盤を足がかりに、Nortelが前進できることをとても嬉しく思います。新たなCEOとなるMike Zafirovski (マイク・ザフィロフスキー)のリーダーシップのもとでNortelは力強く歩み出し、勝つためにビジネスを続けていくと確信しています」と述べています。

2005年第3四半期業績

2005年第3四半期の売上は、26億6,000万米ドルでした。前年同期は21億8,000万米ドル、前期が28億6,000万米ドルです。また2005年第3四半期の純損失は、1億500万米ドル、1株当たり損失は希薄化後で0.02米ドルでした。これに対して前年同期は2億5,900万米ドルの純損失、1株当たり損失が希薄化後で0.06米ドル、前期は4,500万米ドルの純利益、1株当たり利益は希薄化後で0.01米ドルでした。

2005年第3四半期の純損失には、事業再編活動に伴う3,700万米ドルの特別経費、財務数値の修正に伴う法人税再申告のための2,000万米ドルの純支出が含まれています。さらに過去の会計期に関連する調整も第3四半期の業績に含まれており、その結果、純損失が約1,500万米ドル、希薄化前および希薄化後1株当たりの損失が0.00米ドル増大しました。

2005年第3四半期売上の内訳

Carrier Packet Networks (キャリア・パケット・ネットワーク) 部門の売上は7億5,400万米ドルで、前年同期比で41%、前期比で2%増大しました。Enterprise Networks (エンタープライズ・ネットワーク) 部門の売上は6億8,500万米ドルで、前年同期比で16%増加し、前期比で6%減少しました。GSM and UMTS Networks (GSM・UMTSネットワーク) 部門の売上は6億7,400万米ドルで、前年同期比で24%増大し、前期比で6%減少しました。CDMA Networks (CDMAネットワーク) 部門の売上は5億3,900万米ドルで、前年同期比で5%増大し、前期比で19%減少しました。

粗利益率

2005年第3四半期の粗利益率は38%でした。これには、2004年のインドにおけるワイヤレス分野の契約に関連した約7,100万米ドルの追加予想損失が含まれています。

販売管理費 (SG&A)

2005年第3四半期の販売管理費は5億7,200万米ドルでした。これに対して前年同期の販売管理費は5億1,200万米ドル、前期は5億7,900万米ドルでした。これらには内部統制の是正措置、当社の財務処理への投資、および業績修正に関連する約5,000万米ドルの費用が含まれています。

研究開発費 (R&D)

2005年第3四半期の研究開発費は4億4,900万米ドルでした。これに対して前年同期は5億100万米ドル、前期は4億7,900万米ドルでした。2005年第3四半期の研究開発費の減少は、主に事業再編計画および経費削減によるものです。

その他の収益 (費用)純額

2005年第3四半期のその他の純利益は6,600万米ドルでした。2,700万米ドルの投資益、2,100万米ドルの為替差益、1,600万米ドルのサブリース収益などが主な内訳です。

租税

2005年第4四半期の所得税は4,000万米ドルでした。これは、主に業績修正に伴う所得税再申告の結果としての2,000万米ドルの純支出と所得税管轄区における所得税1,900万米ドルの納付によるものです。

キャッシュ

2005年第3四半期末現在のキャッシュバランスは30億米ドルで、前期末の30億6000万米ドルよりも減少しました。この減少は、再建のための5,500万米ドルの現金支出、3,800万米ドルの年金運用への支出、約4,800万米ドルの資本支出を含む、1億4,500万米ドルの業務に伴うキャッシュ・アウトフロー (資金の流出)によるものです。この一部はFlextronics International社への一部事業の売却による1億3,100万米ドルの利益によって相殺されました。

2005年第1-3四半期業績

2005年第1-3四半期売上は80億5,000万米ドルでした。これに対し前年同期は72億1,000万米ドルでした。2005年第1-3四半期の純損失は1億900万米ドルで、1株当たり損失は希薄化後で0.03米ドルになります。これに対して前年同期は純損失が1億8,400万米ドル、1株当たり損失が希薄化後で0.04米ドルでした。

2005年第1-3四半期の純利益には、事業再編活動に伴う1億4,800万米ドルの特別支出と4,100万米ドルの事業および資産の売却費用が含まれています。さらに2005年第1-3四半期の業績には過去の会計期に関連する調整が含まれており、その結果、純損失が約4,000万米ドル (うち1,600万米ドルは上記の事業・資産の売却費用に含まれる)、希薄化前および希薄化後で1株当たり損失が0.01米ドル増大しました。

今後の展望

Nortelの今後の展望に関して、Peter Currie (ピーター・カリー) 上級副社長兼CFO (最高財務責任者)は「2005年の売上は前年と比較して13%程度の増大が見込まれています。粗利益率は依然40%から44%の水準を維持し、売上に対する営業経費率も年末には約35%になるでしょう」と語っています。

その他の事項

カナダ輸出金融公社 (EDC) - 信用補完ファシリティーの改定

すでに発表したように、Nortelとカナダ輸出公社 (EDC)は、ファシリティー総額7億5,000万米ドルを維持するEDC信用補完ファシリティーの改定を行いました。これには契約履行保証および同様の証券支援のための既存の3億米ドル、2007年12月31日までの1年間の満期延長を含みます。この改定に伴い、EDC信用補完ファシリティーに基づくNortelおよび子会社の債務およびNortelの公債証券を保証・担保するすべての保証契約および担保契約は解除され、Nortelおよび子会社の担保とされていた資産から、担保設定がすべて外されました。

独立した売上監査

NortelのForm 10-Kによる2003年度年次報告書 (以下「2003年度年次報告書」で述べているとおり、経営陣は特定の会計慣行および収益に対する認識での誤りを確認したため、2回目の修正決算の一部を調整することを決定し、すでに発表された売上が再び訂正されることになりました。そのため監査委員会は、その背景となる活動に注視しながら、2回目の修正決算のなかで特定された取引の売上修正を招いた事実関係や状況を監査することにしました。そこで監査委員会は、特定の取引の売上修正を招いた過去の事例を完全に調査し、内部統制や手続に関するものを含め、あらゆる適切な是正措置を検討しました。この監査活動に関する助言を得るために監査委員会はWilmer Cutler Pickering Hale and Dorr社を採用しました。またこの作業には会計上の問題が関係するため、同社は会計に関する専門的支援を得るためにHuron Consulting Services社を採用しています。

監査は、2000年における約26億米ドルにのぼる取引を特に重視しながら、34億米ドルの修正売上の中で約30億米ドルの取引を中心に進められました。 (1)2000年の売上修正規模の大きさ (修正売上34億米ドルのうちの28億米ドル)、 (2)その後の2000年と同様の誤りの再発、といった理由から、2000年の取引を重視したことは適切でした。2003年度年次報告書の項目9Aにおいて詳細に説明しているように、2回目の修正での売上調整は特定の分野での取引に多く見られることから、独立監査によって該当する分野の取引の監査を行いました。

修正を招いた収益への誤認識について、事実関係の独立監査はほぼ完了しました。監査の当初の主な対象は、修正された上記取引の基礎になる活動でしたが、この監査では、経営陣によって再修正が必要となる新たな会計上の誤りは発見されませんでした。監査委員会は、引き続き収益に対する誤認識が起こった原因を調査するとともに、内部統制および社内処理を強化するための是正措置の検討を行っており、独立監査は現在も継続されています。

監査委員会は、Form 10-Kによる2005年度年次報告書を提出するまでに監査を完了する見込みです。監査委員会は、NortelがNortelおよびNNLの2005年度監査済財務諸表を提出するまで、またその後も同社による是正措置、内部統制、社内処理改善に関する作業が必要になると予想しています。

Nortel取締役会はこれらの調査に関して、米国、カナダ両国の当局および法執行機関の継続的な調査に対して全面的に協力しています。

最近の事業動向

ビジネスの拡大

・ 世界のモバイル市場でのビジネスの拡大が続いています。Nortelは次のような顧客を対象に、新規契約の締結、既存契約の拡大、納入などを実現しました。

Hutchison Telecom Vietnam 社およびHanoi Telecom社のワイヤレスブロードバンド・データ・ソリューション。ポーランドのPTK Centertel社、Orange Slovensko 社のUMTSネットワーク。トリニタード・トバゴのLaqTel 社、Telecommunications Services of Trinidad and Tobago (TSTT)社、アンゴラのMovicel社、ハワイのCoral Wireless社、グアテマラのTelefonica Moviles社、インドネシアのPT Barkrie Telecom 社、およびLeap Wireless International社とAlaska Native Broadband 1 License社のためのCDMA2000 1x およびEV-DO 3Gネットワーク。

・ 音声およびデータ・ネットワークのコンバージェンスにおいてNortelは業界をリードし続けています。

 - VIVO Brazil社のコールセンターとNortelのVoIPソリューションを用いたCDMA 2000 1Xワイヤレスネットワークの統合。

 - Telefonica Moviles Mexico社が、全国・国際電話およびデータ通信のために、Nortelパケット音声バックボーンを導入。Centennial Communicationsのエンタープライズ市場向け高度通信サービス提供のためのNortel Communication Server (CS) 2000-compactおよびMedia Gateway 15000の導入。

 - 地方ケーブルテレビ事業者の大手であるCable One社が、完全なエンド・トゥ・エンドVoIPソリューション展開のため、Nortelを主要なVoIP技術および専門サービス・プロバイダーに選択。

- 地方の音声通信事業者に新たな市場開拓の機会を提供する、DMS-10プラットフォームを利用したSIPベースのVoIPサービスを発表。

・ 米国のノースウェスタン大学、ノースカロライナ・セントラル大学、ネブラスカ大学、キングス大学、ロンドン大学教育研究所 (英国)、レジーナ大学 (カナダ)、ウドンガTAFE (オーストラリア)を含め、世界中の大学が、研究や学生の教育、コラボレーション活動を改善するために、Nortelのソリューションを導入、活用しています。ノースカロライナ・セントラル大学はよりセキュリティの高いモバイル通信を可能にするために、キャンパス全域の移動通信にNortelのWLAN 2300を導入しました。ノースウェスタン大学は、学生、教職員、スタッフ間のマルチメディア・コラボレーションを実現するためにNortelのMultimedia Communications Server (MCS)の導入を進めています。

・ オーストラリア国防省およびChina Shandong Traffic Policy Bureauは、Nortelのイーサネット・スイッチング・ソリューションを導入し、イスラエルの リションレツィオン市は、NortelのContact Centre ManagerおよびCommunications Server 100 Telephony Managerを含むIPテレフォニー・ソリューションを導入しました。Florida Department of Transportation (フロリダ州交通局)はNortelのマルチサービス・スイッチを選択しています。Nortelはこのように、世界の主要な政府および軍事組織向けの実績をさらに拡大、強化することに成功しました。

・ Nortelは、通信事業者における現在のSONET/SDHネットワークからパケット通信に最適化したインフラへの進化を支援しています。日本では、NTTにオプティカルメトロ・イーサネット・ソリューションを提供するOptical Metro 3000の5000台目を出荷しました。また、Optical Multiservice Edge 6500 の導入が世界中で進んでおり、過去12か月間に約50社の新規顧客が同ソリューションを導入しました。ロシアのVimpelCom 社が次世代モバイルバックホール用に、またTelstraClear社がVoIPおよびブロードバンドサービス提供のために同ソリューションを導入しています。これらの事例からもわかるように、Nortelはこの分野でのビジネスを順調に強化しています。

・ インドの大手通信事業者Bharti Tele-Ventures社は、顧客に対して高度な技術と専門的リソースを提供することで顧客サービスの品質を改善するために、Nortelと新たな技術アウトソーシング契約を締結したことを発表しました。

次世代ソリューションをリード

・ NortelのHSDPAにおける技術水準の高さが、2005年1月に行われた業界初のHSDPAモバイル通話デモによって実証されました。NortelはさらにLG電子と協力して、HSDPA用の商用ハンドセット・ソリューションを用いて2005年3月にライブ試験通話を成功させました。また、下記の各社が選択しているHSDPA、UMTS、GSMワイヤレス・インフラ・ソリューションが、品質マネジメントシステム要求事項および測定法に関するTL9000の登録基準を達成しました。

 - 香港最大手のモバイル通信事業者SK Telecom 社は、NortelのHSDPA技術とLG電子のUMTSコアネットワーク・ソリューションの導入を決定しました 。SK Telecomは、UMTSの商用サービスを2005年11月、HSDPAサービスを2006年初めに開始する予定です。

 - 韓国の大手ワイヤレス通信事業者KTF社は、計画中のHSDPA対応ブロードバンド・ワイヤレスネットワークを展開するために、NortelのHSDPAベースのアクセス機器とLG電子のUMTSコアネットワーク・ソリューションを選択しました。

 - Nortelは、中国で初めてのブロードバンド上での音声およびマルチメディア・サービスのシームレスハンドオーバーを実現し、中国のワイヤレス業界において画期的な業績を達成しました。また中国では、Nortelとして初めて、HSDPAネットワークとワイヤレスメッシュ・ネットワークとのSIPベースのビデオ通話ハンドオーバーにも成功しました。

・ Nortelは、米国家安全保障局 (NSA)によって承認されたAES-256を用いた10 Gbpsオプティカルネットワークによるデータ暗号化通信のデモを世界で初めて行いました。SONETネットワークにおけるオプティカル・イーサネット層で複数のライト・パスを暗号化して、複数の送信先において暗号を解読することに成功しました。これによって機密送信におけるセキュリティが強化されることから、ネットワークの複雑性が緩和されるだけでなく、必要とする電力およびスペースを減らし、運営管理費も削減できます。

新たな戦略的提携

・ Nortelは、WiMAXにおける先進的企業であるIntel 社およびAirspan Networks社と戦略提携を結び、業界標準に基づく固定および移動WiMAX製品を提供する計画を発表しました。Nortelは、Intel社と協力してWiMAXベースのワイヤレス・ブロードバンドの展開を促進するとともに、Airspan社のWiMAXベースの基地局および加入者端末をNortelのオプティカル・バックホール技術、データネットワーク・ソリューションおよびワイヤレス・サービスと統合する計画です。これらの計画は、すでに進行中のLG電子とNortelの合弁事業を補完するものです。

・ NortelはMicrosoft社との戦略関係を拡大し、Microsoft社のLive Communications ServerおよびOffice CommunicatorとNortelのIPテレフォニーSIPアプリケーションを組み合わせることで、リアルタイム・コラボレーション機能を提供できるようにしました。このNortelとMicrosoft社の統合オフィス・ソリューションは、両社の長期的な協力関係を強化するものであり、2005年末に提供が開始される予定です。

Nortelについて

Nortelは、人々の生活、体験を豊かにし、世界規模のビジネスに刺激を与え、全世界において最も重要な情報を守ることのできるコミュニケーションを提供する分野において、国際的なリーダーです。Nortelは、通信事業者と企業の双方に向けて、革新的なテクノロジー・ソリューションを提供しており、エンド・ツー・エンドのブロードバンドサービス、VoIP、マルチメディア・サービス、アプリケーション、ワイヤレス・ブロードバンドなどの各ソリューションによって困難な課題を解決するために尽力しています。Nortelは、世界150ヵ国以上で活動を展開しています。 詳細な情報に関しては、www.nortel.comをご覧ください。また、当社に関する最新のニュースは、www.nortel.com/news でご覧いただけます。


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これらの要因その他の詳細については、Nortel が米国証券取引委員会に提出した最新年次報告書Form 10-Kおよび四半期報告書Form 10-Qに記載されています。Nortelは、準拠すべき有価証券関連法により要求されない限り、新情報、将来の出来事その他の結果に拘わらず、あらゆる予示的声明を含め、このプレスリリースのあらゆる記載情報について、それを更新・改正する意思あるいは義務を放棄します。

* Nortel、Nortelロゴ、グローブマークはNortelの商標です。

関連情報
http://nortel.com/jp
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