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「中国における携帯電話市場動向-2005年下期-」を販売開始

月間500万の純増続く中国市場 海外メーカの勢い止まらず

Ns総研は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、2005年下期の中国における携帯電話市場の動向について調査し、レポートにまとめた「中国における携帯電話市場動向-2005年下期-」の販売を開始しました。

【詳細URL: http://shop.ns-research.jp/3/1/6544.html 】

報道関係者各位

平成18年4月25日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
リンク

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ネットアンドセキュリティ総研、
    「中国における携帯電話市場動向-2005年下期-」を販売開始
   ~月間500万の純増続く中国市場 海外メーカの勢い止まらず~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ
総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、モバイル・マーケテ
ィング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、
2005年下期の中国における携帯電話市場の動向について調査し、レポートにま
とめた「中国における携帯電話市場動向-2005年下期-」の販売を開始しまし
た。

【詳細URL: リンク


■■ 調査概要 ■■

・月間500万規模の純増が続く中国市場
現在もなお、中国市場における携帯電話ユーザは月間500万規模の純増が続い
ている。そのうちChina Mobile Communications Corporation(中国移動通信)
が70%超となる400万弱のユーザを毎月獲得中だ。2005年12月末には3億9,343
万に達した移動電話ユーザ数は2月末に4億を突破した。

・海外メーカの低価格帯端末市場への攻勢
携帯電話端末市場では依然として、Nokiaや米Motorola、Samsung Electronics
などの海外メーカの勢いが強い。これまで中国メーカが主流であった低価格帯
端末に上位3社も参入しており、ますますシェア拡大が進んでいる。一方、中
国メーカは中国国内に注力する海外メーカとは裏腹に、海外市場へ目を向けつ
つある。

▼2005年12月末のユーザ数は3億9,343万
MIIによれば、2005年12月末の移動電話ユーザ数は3億9,343万になったという。

▼低価格帯端末へ進出した大手海外メーカ
Nokiaや米Motorola、Samsung Electronicsなどが低価格帯端末にも参入した。

▼海外市場に目を向ける中国メーカ
ZTEやHuawei Technologiesが海外事業者への端末供給で合意している。


・移動電話ユーザ数の推移と予測(2005年~2010年)
 4,000万規模の拡大続く中国市場~

Ministry of Information Industry(MII:情報産業部)によれば、2005年12
月末時点の移動電話サービスのユーザ数は3億9,342万8,000で、2004年12月末
から5,860万4,000件増加したという。月間300万~500万の勢いで増加している
ため、すでに2月末では4億を突破した。


■■ 資料目次 ■■

要約
キーワード
  図:中国における移動電話ユーザ数の推移(2005年7月~2006年1月)
  表:中国における移動電話ユーザ数の推移

1.市場概況
 月間500万規模の純増が続く中国市場
  図:携帯電話事業者2社における純増ユーザ数の推移
    (2005年7月~2006年1月)
  表:携帯電話事業者2社における純増ユーザ数の推移
 海外メーカの低価格帯端末市場への攻勢

2.移動電話ユーザ数の推移と予測(2005年~2010年)
 4,000万規模の拡大続く中国市場
  図:移動電話ユーザ数の推移と予測(一部エムレポート推定)
  表:移動電話ユーザ数の推移と予測

3.中国事業者の動向
 China Mobile Communications Corporationの動向
  05年12月末時点で累積ユーザ数は2億4,665万
  図:China Mobileにおける携帯電話ユーザ数の推移
    (2005年7月~2006年1月)
  表:China Mobileにおける携帯電話ユーザ数の推移
  2006年に833億元を投資
  北京市と広東省に研究開発センターを設立
  2005年に約90億元を投下して人口カバー率上昇
  05年にHSDPA方式試験を実施したGuangdong Mobile
  05年9月に音楽再生機能搭載の端末供給メーカを選定
 China Unicomの動向
  05年12月末時点で累積ユーザ数は2億4,665万
  図:China Unicomにおける携帯電話ユーザ数の推移
    (2005年7月~2005年1月)
  表:China Unicomにおける携帯電話ユーザ数の推移
  2006年は220億元を投資
  2006年中に80ドル以下のCDMA方式端末を販売
  1月から上海市で端末ナビゲーションを開始
  大都市のGSMをGPRS方式網へ拡張
  05年12月にGSM/CDMA方式デュアル端末4機種を発表
  2006年にCDMA方式端末300万台を購入
 4G研究開発を進める情報産業部
 2006年から携帯電話の実名登録制度を開始する情報産業部
 W-CDMA方式採用事業者へ出資を検討するNTTドコモ

4.中国メーカの動向
 2005年のGSM方式端末販売でNokiaが1,900万台
  表:2005年のGSM方式端末販売シェア
  表:2005年のCDMA方式端末販売シェア
 2006年の端末生産台数を3億4,000万台と予測した情報産業部
  表:携帯電話端末の生産台数推移と予測
 2005年の端末生産台数は3億367万台
 2005年の端末輸出台数は2億2,800万台
  表:携帯電話端末の生産/輸出台数推移と予測
 2005年下期から中国メーカ製W-CDMA方式端末が投入
 Birdの動向
  2006年は端末販売台数で世界第5位を目指す
  2005年の端末輸出台数は600万台超
  05年11月に仏SAGEMと合併会社を設立
  05年10月にMP4再生機能搭載端末を投入
 Lenovoの動向
  05年10~12月期の販売台数で中国メーカ第1位を獲得
  05年12月にLenovo Mobileを100%子会社化
 05年10月にACCESSと技術提携を強化したAmoi Mobile
 TCL Groupの動向
  1月からMotorola China製端末を代理販売
  05年11月に仏Alcatelとの端末生産分野での合弁解消を発表
  05年9月に中国事業展開を全面縮小すると発表したTAMP
 ZTEの動向
  6月からハイチでCDMA方式ネットワークを構築
  12月に英H3G UKとW-CDMA方式端末納品で合意
  05年12月にインドBSNLからCDMA方式端末を受注
  05年11月にエジプトTelecom EgyptからCDMA-FWA方式システムを受注
  05年11月にスリランカでCDMA2000方式の商用ネットワークを構築
  05年11月にNepal Telecomと提携
  05年10月にHutchison 3G 2社へ3G端末を独占供給
  05年9月にオランダ事務所を開設
  05年9月に成都市にソフト研究開発基地建設を発表
 Huawei Technologiesの動向
  2006年の端末販売台数が2,500万台超の見込み
  2月に英VodafoneとW-CDMA方式端末供給で合意
  2月にインドネシアNTSの主力供給メーカに選定
  05年10月に自社製通信設備のユーザが1億4,000万を突破
  05年11月にスペインTelefonicaと戦略的提携を構築
 40ドル以下の端末を生産するSony Ericsson China
 05年11月に端末事業で提携したSkyworthなど
 05年10月に約2,000万ドルの輸出契約を締結したSkyworth
 Datang Telecomの動向
  China Development Bankから合計8億元の融資獲得
  05年11月にXian Haitian Antennaと3G機器生産工場建設で合意

5.その他のメーカの動向
 Nokiaの動向
  2005年に中国市場で3,250万台の端末を販売
  05年12月に東莞市の端末生産工場を拡大
  05年10月に中国での端末生産台数が累積2億台を突破
  05年10月にChina Putianと3G向け合併会社設立を発表
 05年11月から杭州新工場を正式稼働させた米Motorola
 Samsung Electronicsの動向
  天津工場の生産能力増強に着手
  低価格帯端末注力でシェア向上
 BenQの動向
  1月にBenQ-Siemensブランドを発表
  2006年に5,000万台の出荷を目指す
 2006年に100万台の端末販売を目指すPantech
 2月に端末生産子会社を設立したASUSTeK Computer
 海外市場向け端末事業を縮小するNEC
 中国メーカへ開発を委託した京セラ
 3月末に中国合弁会社の開発と販売部門を閉鎖した三菱電機
 Ericssonの動向
  今後5年間で10億ドルを追加投資
  05年10月にGuangdong MobileのGSM方式網容量拡大工事を実施

6.TD-SCDMA方式の動向
 3月からTD-SCDMA方式の大規模なネットワーク試験を開始
 1月に情報産業部がTD-SCDMA方式採用を決定
 05年11月にDatang Telecomとの共同生産を発表した米Lucent
 05年11月にルーマニア市場へ進出を果たしたZTE
 05年11月に3GPPへ加盟したTD-SCDMA Forum
 05年10月にHolleyへチップを提供する米Analog Devices
 05年10月にトリプル・モード端末を発表したLG Electronics
 TD-SCDMA Industry Allianceへの加盟が続々

7.関連リンク
  表:関連リンク(1)(五十音順)
  表:関連リンク(2)(五十音順)


■■ 資料概要 ■■

資 料 名:中国における携帯電話市場動向-2005年下期-
発 刊 日:2006年4月18日
発  行:エムレポート
販  売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判  型:A4版31頁〔PDF資料〕
頒  価:15,750円(本体価格15,000円+消費税750円)

【詳細URL: リンク

【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込み下さい。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒106-6138
      東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
      TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
      info@ns-research.co.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当:安田
info@shop.ns-research.co.jp

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