AT&T、RFIDサービスの試用を開始

また、AT&Tは本日、EPCglobal USに参加したと発表しました。EPCglobal US はEPCglobal Incの系列機関としてEPCglobal NetworkTMと関連テクノロジーの普及を促進するために米国の加入者にサービスを提供しています。EPCglobal Networkは、サプライチェーンの中で正確かつコスト効率の優れた情報鮮明度を図るために、RFIDテクノロジー、既存の通信ネットワーク・インフラ、およびEPC（Electronic Product Code）を結合するものです。

AT&Tは90日間のRFIDサービス試用期間中、統合化されたエンド・ツー・エンドのRFIDソリューションを設計、展開、管理していきます。このソリューションはAT&TのIPネットワークとIDC（インターネット・データセンター）から、お客様の構内インフラのRFIDリーダー、端末とソフトウェア、LAN、ファイアウォール、およびルーターに及びます。お客様はこれまでもAT&Tの種々のサービスを使って独自にRFIDソリューションを構築してきました。しかし新しいAT&TサービスはRFIDに特化したマネージド・サービスで、ネットワークのインテグレーション、コンサルティング、IP伝送、ホスティング、ストレージ、マネージド・アプリケーション、セキュリティといった各種のサービスを統合しています。

マネージドRFIDサービスは、企業や官公庁が大掛かりな設備投資を行わずに、エンド・ツー・エンドRFIDソリューションを迅速に展開・拡張し、そしてRFIDデータをAT&TのIDCに安全に格納して保護できるようにすることを目的としています。このサービスは、小売決済アプリケーションの最新トレンドとなっている非接触型決済（contactless payment）と、製造、運輸、小売、官公庁セクターの資産追跡・管理、およびセキュリティ・アプリケーションを支援するように設計されています。

試用にあたっては、企業や官公庁がプロセスの効率化を図るためにRFIDを展開・活用していく上で抱える次の課題に対処していきます。


・　無線周波数の技術計画と展開
・　RFIDインフラへの投資
・　小規模な試用から、企業全体への本格的展開への拡張性
・　増大するRFIDデータの格納と保護
・　取引先、パートナー、顧客間でのRFIDデータの安全な共有

Forrester Research Inc.の主席アナリスト、クリスティーヌ・スパイビー・オバビー（Christine Spivey Overby）氏は最近のレポートで、「RFIDを展開していくには信頼できるパートナーが必要である。通信会社は大量のデータを扱う経験を有し、分散性の高いネットワーキングについて他企業よりも理解している。そして、有用なセキュリティ、無線計画、データ・ホスティングの専門知識と技術を有している上に、現場レベルでのRFIDハードウェア設置をサポートできる熟練エンジニアを多数擁している」(1)と述べています。

RFIDの試用は、AT&Tの高性能IPネットワーク、堅牢なIDC、マネージド・サービスの専門知識と技術、業界をリードするネットワーク統合運用管理システム（iGEMS: integrated Global Enterprise Management System）を活用して行われます。iGEMSは、AT&Tラボで開発され、お客様のネットワーク、サーバー、アプリケーションのパフォーマンスを監視・管理する高度なネットワーク管理プラットフォームです。

AT&T研究所の所長兼最高技術責任者（CTO）、ホセイン・エスラムボルチ（Hossein Eslambolchi）は次のように語っています。
「今日、ほとんどのRFIDアプリケーションは在庫管理と資産管理ができるようにデザインされています。目標は、最終的にサプライチェーンの全アイテムにRFIDを装備することです。これは、オブジェクト間コミュニケーションおよびコラボレーションという新たな動きの到来につながることでしょう。」

RFIDは、拡張したIPを背景に埋め込みセンサーとチップを使って、運送用パレット、自動車、畜牛などといった固体の自律型ネットワーキングを実現する技術のひとつです。

自律型ネットワーキングにより、企業や官公庁には、サプライチェーンにこれまでにない鮮明度がもたらされる可能性があります。AT&TはRFIDを、この自律型ネットワーキングを実現する最初のリモート・センサーのひとつと考えています。

AT&Tのビジネス・ストラテジー&デベロップメント担当バイス・プレジデント、エリック・シェプカロ（Eric Shepcaro）は次のように述べています。
「AT&Tは、企業や官公庁が、RFIDと需要主導型企業の実現と同時に、使った分だけ料金を請求する方式のマネージド／ホステッド・サービスを通じて、インフラへの投資や人件費を最小限に抑えることができるように支援していく方針です。さらに、AT&T がEPCglobal USへ参加することは、新興のRFID市場に対するAT&Tの姿勢を示すものであり、WiFiやWiMaxをはじめとするAT&Tのワイヤレスの主導性を補完するものです。」

AT&TはEPCglobal USの加盟企業として、EPCglobal Networkの導入とRFIDテクノロジーの業界標準の作成を支援していきます。EPCglobal Networkは、100社近くのグローバル企業と世界の5つの主要研究大学が参加してEPCテクノロジーの利点や影響を調査している独自の協力機関、Auto-ID Centerが開発したもので、リアルタイムでの情報の識別・共有が可能です。Auto-ID Centerは2003年11月1日にEPCglobalに移行しました。

EPCglobal USのプレジデント、マイク・メランダ（Mike Meranda）氏は、AT&Tの参加は企業や消費者にサービスを提供していく上で、このテクノロジーが同様に重要であることを強く示すものであるとし、次のように語っています。「EPCglobal NetworkとRFIDテクノロジーのオープンかつ標準ベースの商用化を発展させる上で、私達のコミュニティーと協力していくというAT&Tの姿勢を賞賛したいと思います。」