インテリジェントウェイブCWATシリーズ「OPDC」にDRM機能を提供。 9月12日から「OPDC Pro」の一部機能として出荷開始。

イーディーコントライブ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:小椋量友紀)は、株式会社インテリジェント ウェイブ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山本祥之)が内部情報漏洩対策システムCWATシリーズ製品として提供している「オペレーション ディフェンス コントローラ(以下、OPDC)」に対し、DRM(Document Rights Management*1)機能を技術提供し、2005年9月12日より、インテリジェントウェイブ社から「オペレーションディフェンスコントローラ プロ(以下、OPDC Pro)」として出荷が開始されることになりました。

企業における情報流出、漏洩事故が多発する昨今、企業は情報・データの取り扱いについて、今まで以上に慎重な対応を迫られております。それは、通信時におけるデータ暗号化に止まらず、PC上に保管されるデータ自体の暗号化およびデータ取得側の閲覧、編集操作制限も必要とされてきております。
今回提供する機能は、これまで培ってきた、漏洩対策を施した専用ファイルビューワの各種技術を活用し、CWATのOPDC仕様にカスタマイズすることにより、CWATのセキュリティ環境の安全性と信頼性を更に高めるものとなります。

そのため、「OPDC Pro」は現在インテリジェントウェイブ社が提供している「OPDC」の機能強化製品として位置付けられることとなります。


※その他、詳しい製品の概要に関しましてはインテリジェントウェイブ株式会社のプレスリリースをご参照ください。

≪イーディーコントライブ会社概要≫
イーディーコントライブ株式会社は主にCD-ROM、DVD、CD-Rなどの記録メディアにおける著作権保護の技術開発・サービスに取り組んでおり、その基礎技術をダウンロードのプロテクト技術やアクティベーションの提供など、ネットワーク上におけるコンテンツ保護のために利用し、知的財産の保護と発展に尽力してまいりました。
更に、その技術をセキュリティ対策に応用させ、個人情報や機密情報などのデジタル情報の保護と共有をベースとした安全な情報社会の形成に貢献しております。

≪インテリジェント ウェイブ会社概要≫
株式会社インテリジェント ウェイブは、クレジットシステム、オープンシステム、セキュリティシステムの3つの柱から構成される、ネットワーク技術を融合させた金融システムのシステムインテグレータです。
特に、クレジット部門では、自社開発パッケージによるクレジットネットワークシステム及び集配信システムの提供で、大手クレジット会社の約7割のシェアを誇っております。また、セキュリティシステムでは、世界の最新セキュリティ製品・技術を組合せて、日本の顧客ニーズに合わせたセキュリティシステムを提案し、コンサルティングから導入・運用まで幅広くサポートしております。
コンサルティング業務、ソフトウェア開発及び販売業務、ハードウェア販売のほかにネットワーク通信関連等の先進技術を導入したソフトウェア開発にも力を入れ、業務の内容の充実を図る、新しいタイプの企業として積極的事業展開を行っております。

※ イーディーコントライブ、イーディーコントライブロゴ、すべてのイーディーコントライブ製品名、イーディーコントライブ製品ロゴは、
イーディーコントライブ株式会社の商標または登録商標です。
その他の会社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

≪本件に関するお問い合わせ先≫
■報道機関からのお問い合わせ先
イーディーコントライブ株式会社 Team CONVICTION
E-Mail:conviction@ed-contrive.co.jp 電話:03-5155-6515
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株式会社インテリジェント ウェイブ セキュリティシステム事業部 営業部
E-Mail:cwatsales@iwi.co.jp 電話:03-6222-7050
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■お客様からのお問い合わせ先
イーディーコントライブ株式会社 Team CONVICTION
E-Mail:conviction@ed-contrive.co.jp 電話:03-5155-6515

株式会社インテリジェント ウェイブ セキュリティシステム事業部 営業部
E-Mail:cwatsales@iwi.co.jp 電話:03-6222-7050

用語解説

*1:DRM(Document Rights Management)機能
もともとは、デジタルデータの著作権を保護する技術群(Digital Rights Management)を指す。音声や画像をはじめとするデータファイルの利用制限等が活用例として有名。企業で取り扱われる文書についてもその管理対象となっているため、Document Rights Managementとも呼ばれる。

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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