2006年11月6日
モバイルテレビとビデオの市場はどんどん伸びているが、コンテンツプロバイダは、新しいプロジェクトへの投資における困難を理解していると、英国の調査会社インフォーマテレコムズ&メディアとpeacefulfishが提携して出版した調査レポート「モバイルテレビとビデオへの移行:投資、制作、コンテンツ配信」は報告する。モバイルテレビとビデオサービスの世界市場における収益は、2006年の24億6000万USドルから2011年に83億5000万USドルに上昇すると予測しているが、この市場のシェアを競うコンテンツプロバイダは難局に直面しているとも指摘している。
「モバイルテレビとビデオのコンテンツ制作費は、映画やテレビ放送ほど高額ではないが、それでも1分当り数千ドルを前払いする必要がある。収益は、当初のコンテンツ制作には割り当てられない。モバイルテレビとビデオセクタは、放送事業者やモバイルオペレータやコンテンツアグリゲータなどのディストリビュータから利益を得ることになり、リスクも分け合うことになる」と、インフォーマテレコムズ&メディアのシニアリサーチアナリストで著者であるChris Coffman氏は述べている。
ディストリビュータの戦略のひとつとして、テレビ局や映画産業が行っているような、最低限の保証やライセンス料など、製作者に前払いを求めるという収益モデルである。モバイル企業やメディア企業はこの方法を取っていると、調査レポートは明らかにしている。投資を必要としているプロジェクトや企業に投資家を結びつけることは簡単なことではないにせよ、コンテンツプロバイダは、ベンチャーキャピタル企業や公共マルチメディア基金など、外部のさまざまなソースによる投資にも依存しようとしている。
携帯電話はその可動性、ネットワーク接続性、個人的な接続といった特長によって、テレビやその他の家電デバイスとは性質が異なり、現在のモバイルテレビとビデオユーザは、長いテレビ番組を見るよりも、短いビデオクリップを、スナックを楽しむように視聴することを好む。このため、モバイルの性質を生かした新しいフォーマットや番組を作ったり、モバイル機能をクロスプラットフォームメディアに搭載したりすることで、コンテンツプロバイダにとってのビジネスチャンスとなる。
「双方向テレビとモバイル専用に作られているビデオコンテンツには、非常にポピュラーなフォーマットとなりうるという素晴らしい潜在力がある。それはまた、映画制作会社にとっても異なった表現方式を作り出す機会となり、新しい市場セグメントへの参入を成功させることにつながるだろう。コンテンツ製作者が、例えばブランドを立ち上げたり、コンテンツ制作に広告を取り入れるなどの、モバイル向けのコンテンツ制作の開発に投資するという課題を受け入れられればいいのだが」と、peacefulfishのシニアパートナーであり調査レポートの共同調査員であるJuliane Schulze氏は言う。
このモバイルテレビとビデオの調査レポートは、エコシステムを概説し、映画とテレビのプロデューサや個人と政府の投資、モバイルコンテンツプロバイダなどのビジネスチャンスを明らかにしている。
◆調査レポート
モバイルテレビとビデオへの移行:投資、制作、コンテンツ配信
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