2006年第2四半期国内製品別IT市場動向および予測を発表

IT専門調査会社 IDC Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内製品別IT市場規模予測について発表しました。これによると、2006年第2四半期（4月～6月）の調査時点で、2006年の国内IT市場規模は、前年比1.7％増の11兆8,218億円と予測しています。今回の見直しにより、2006年第1四半期の時点での予測に対し、961億円の下方修正となりました。

この要因としては、ハードウェア市場の縮小、特に同市場で大きな割合を占めるプリンターとＭＦＰの市場において平均単価の下落が著しいことが挙げられます。ハードウェア市場全体として、販売数量は拡大するものの、低価格製品への需要シフトと製品価格低下というトレンドが継続します。

パッケージソフトウェア市場では、データ保護と可用性強化、コスト削減、日本版SOX法などコンプライアンス対応を背景に、システムインフラストラクチャ市場の伸びが高くなっています。ITサービス市場では、これまで同市場を牽引してきたＩＴアウトソーシングの成長鈍化が顕在化してきました。また、景気拡大に伴って、新規システム構築などITサービスの需要は増えますが、案件規模の小型化が主な要因となり、同市場は緩やかな成長になるとIDCではみています。

全体としては増加傾向にある国内IT投資額ですが、国際競争という視点で見ると日本のIT投資は米国のIT投資の4分の1にすぎません。2006年の日本のIT投資は前年比1.7％と予測していますが、米国は同6.6％増と、IT投資により積極的です。

IDC Japan ITスペンディング グループマネージャー 和田 英穂は「日本の多くの企業はＩＴをコストとして捉えているが、米国企業の多くはＩＴを企業価値向上のための投資と捉えている。グローバルな競争環境の中で、競争力強化に向けたＩＴ戦略の再構築が重要になる」と分析しています。

IDC Japanでは、2005年～2010年までの年間平均成長率（Compound Annual Growth Rate: CAGR）1.9％で拡大し、2010年には12兆7,844億円に達するとみています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内製品別IT市場 2006年第2四半期分析と2006年～2010年の予測」（J6150305）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内IT市場の2004年～2005年の実績値および2006年～2010年の市場規模予測と動向分析をまとめています。調査対象はITサービス、パッケージソフトウェア、サーバー、クライアント、ストレージ、周辺機器およびネットワーク機器のハードウェアです。

（※レポートの詳細についてはIDC Japanへお問合せ下さい。）
（※本リリースはこちらでもご覧いただけます。リンク）