マピオンを運営するサイバーマップ・ジャパンは9月25日、エリアターゲティング広告の商品仕様を刷新、オプトと提携して位置情報連動型広告のネットワークを活用した事業を10月1日より開始すると発表した。

　今回の提携により、オプトの広告配信プラットフォームを活用することで、オプトおよびサイバーマップ・ジャパン双方の提携パートナーサイトに一括掲載を行うネットワーク型広告に順次移行し、さらなる露出効果の強化を図る狙い。

　また、マピオンの地図検索システムOEM提供先サイト約4000社に対し、地図検索サービスだけでなく広告配信プラットフォームを導入していくことで、顧客サイトの広告収益増に貢献し、他社サービスとのさらなる差別化を図る。

　提携パートナーサイトには、広告配信枠だけでなく地図および周辺情報を組み合わせた地域情報コンテンツとパッケージ化して提供することで付加価値の高い連携を行う。またマピオン特許を活用することで、広告主にはオンラインでの出稿、編集が可能な管理ツールを提供する。

　マピオンでは今後、マピオン特許を活用した広告プラットフォームのAPI公開を行い、他社の地図情報を導入済みの企業サイト、およびコンシューマーサイト双方にマネタイズツールとしての活用を促していく。また、ネットワーク規模拡大に向け、提携パートナーサイトを順次増やしていくほか、旅行・不動産・レジャー等、位置情報と親和性の高い広告主を抱える広告代理店との営業チャネル強化を積極的に行っていく予定だという。