ヤフー決算、売上高が前年同期比33％増の10億9000万ドルに

　Yahooが米国時間4月18日、第1四半期の決算を発表した。利益は、株式による報酬の支払いが影響し、前年同期より減少したものの、アナリストの予測と一致した。

　株式報酬費用の7100万ドルを含んだ、純利益は1億6000万ドル（1株あたり11セント）だった。同社は今回、「公正価値法（fair value method）」を用いて会計処理をしている。公正価値法を採用した場合の前年同期の純利益は1億3800万ドル（1株あたり9セント）で、従来の「本源的価値法（intrinsic value method）」に基づいた場合は、2億500万ドル（1株あたり14セント）になる。

　Yahooは2006年より、新しい会計処理方法を採用している。採用された公正価値法の下では、株式報酬の価値を公正に算出し、財務諸表に記すことがすべての企業に義務づけられる。Yahooはこれまで、本源価値法に基づいた数字を財務諸表に記載し、公正価値法を用いて算出した株式報酬費用は財務諸表の脚注で公表していた。Yahooは、既に発表済みの決算については見直しを実施しない方針だ。

　トラフィック獲得コスト（TAC）を除いた売上高は、前年の8億2100万ドルから33％増えて10億9000万ドルとなった。

　Thomson Financialが事前に集計したアナリストらの平均予測値は、売上高がTACを除外して10億8000万ドル、1株当たり利益が株式報酬費用を含めて11セントになるだろうというものだった。なお　Yahooを前四半期の決算を電話会議で発表した際、第1四半期の売上高が10億4000万〜11億ドルの間になるだろうと予想していた。

　同社が第1四半期に計上したTAC込みの売上高は、前年が11億7000万ドルだったのに対して15億7000万ドルだった。

　株式報酬費用を除外した場合の修正後純利益は、新しい公正価値法で2億3100万ドル（1株あたり15セント）だった。なお、1年前の本源価値法で算出された修正後の純利益は1億9500万ドル（1株あたり13セント）だった。

　このニュースを受け、Yahoo株は時間外取引で約5％値上がりし、32ドル85セントを付けた。

　Yahoo株は、1月上旬に付けた今年最高値の43ドル42セントから約28％下落しているが、ここ1年で見るとその下げ幅は4％にとどまっている。

　ComScore Networksが18日にリリースした3月の集計結果によると、Yahooは 検索エンジン市場でシェア28％を確保しており、13.2％のMicrosoftを抑え、42.7％のGoogleに次いで第2位の検索エンジンとなっている。

　Nielsen//NetRatingsによると、第1四半期のYahooサイトへのトラフィックは全体で前年より8％増加しており、毎月のユニークオーディエンスは平均1億470万人になるという。

　YahooのライバルであるGoogleは、20日に第1四半期決算を発表する。