「LINEを大きな商店街に」--NHNが掲げるインフラ化構想 - (page 2)

　LINEのトークやタイムライン上に、外部サイトのテキストやURLを送信できる「LINEで送る」ボタンも12月上旬から提供する。利用状況をみながら、たとえばLINEのスタンプを使ったボタンの提供なども検討していきたいという。

　さらに、社内に専門チームを設けて、ユーザーイベントやアンケート調査を実施する「LINEサポーターズ」も12月中に立ちあげる。「これまでは新サービスをリリースする際に、ユーザーの皆さんにインタビューをしたりテストプレイをしていただいていた。これをもう少し広げて、より多くの方に運営側に入ってきていただき、一緒にLINEというインフラを作っていきたい」（舛田氏）

「LINEで送る」ボタンのイメージ
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1億ユーザー達成間近。次なる目標は？

　最近では3週間に約500万人のペースで利用者を増やしているLINE。国内はおろか海外でもこれほど急成長しているサービスは稀だ。舛田氏は「このスピードは予想していなかった」と喜びつつも、現状は同社にとって通過点でしかないと語る。「日々プレッシャーを感じている。ようやく世界への切符の端っこを手にしたかもしれないが、この切符は本当に一瞬の何かで失ってしまうと思っている。いまの社内は危機感の一言」（舛田氏）

　LINEの成功もあってか、2012年の後半は、ネットサービス大手が相次いで無料通話事業に参入した。ヤフーは10月19日に韓国のカカオトークを国内で共同展開することを発表したほか、ディー・エヌ・エーは10月23日に高品質を売りにした無料通話アプリ「comm」をリリースしている。

　この動きについては「想定の範囲内」と余裕の構えだ。「自分たちが思いついたことは他の人も必ず考えている。なので我々に出来ることはとにかく早く進むこと。当初はメジャープレーヤーが今年の前半には一気に来ると想定していたので、むしろ少し遅かったなという印象」（舛田氏）

　成長を続ける一方で、プライバシー保護にも注力した1年だった。舛田氏は「今年はいかに安全に安心して使ってもらえるかが重要なポイントだった。前例があればそのルールに従えばいいが、新しいサービスということもあり、1つずつユーザーや関係各所と話し合いながら進めてきた」と振り返る。たとえば、パートナーであるKDDIとの取り組みとして、ユーザーが未成年の場合はIDを検索できず、他のユーザーからも検索されない仕組みを「auスマートパス」に導入し一定の効果が得られているという。現在は他のキャリアとも協議が進められており、早急に実装したいとしている。

　いよいよ1億ユーザーが視界に入ってきたLINEだが、次なる目標はすでに設定してあるのだろうか。舛田氏は「やはり3億、5億となり、最終的には10億と言いたい。ただし、あまりその辺りはこだわらず、とにかくいけるところまでいくしかないという気持ち」と語り、まずは残り約1カ月での1億ユーザー達成に向けて、さまざまな施策を展開していきたいとした。