PC用ゲームメーカー235社が加盟する一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構は6月4日、性暴力を描写したゲームソフトの制作を禁止すると発表した。
性暴力を描写したゲームソフトをめぐっては、横浜市にあるゲームソフトメーカーのソフトが、英国の映像審査団体「全英映像等級審査機構」の審査を受けず、英Amazonに出品。2009年2月ごろから英国議会が問題視し始めた。これを受け、海外の人権団体が同ソフトの販売禁止を求める抗議活動をするなど、多方面から改善要望を求める動きが活発化した。
こうした流れの中、メーカーは同ソフトの販売を自粛。5月22日には、同機構が加盟会社に対して、性暴力系ソフトの制作・販売の自粛を求め、このほど業界として制作を禁止する自主規制を決定した。
同機構では、今後も性暴力系ソフトの判断基準の確立や整備を進めていくという。
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