Apple Computerが米国時間6日に米証券取引委員会(SEC)に提出した資料によると、同社は、前四半期に開始した企業の再編に伴い、今年追加の人員削減を行うという。
Appleは、セールスやマーケティング部門の再編を行うなかで、今年9月末までの本会計年度中に148名の人員削減を行う。同社は4月にカリフォルニア州サクラメントの工場を閉鎖した際に、既に200名の人員削減を実施している。Appleは4月に人員削減を行うと述べていたが、具体的な削減人数には言及していなかった。
Appleは6日、SECに四半期毎に提出する書類のなかで、この人員削減について詳細を明らかにした。
同書類によると、Appleが前期に再編にかけた費用は960万ドルで、今期はさらに1000万ドルの費用がかかる見込みだという。今期の費用の大部分は、工場閉鎖の完了に関わるものとなっている。
Appleは、人員削減や工場閉鎖によって、四半期あたり600万ドルの営業経費を削減できるとしている。同社のエグゼクティブバイスプレジデントTim Cookは、先月行われた株主総会で、工場閉鎖のみによってもたらされる効果は四半期あたり300万ドルだと述べていた。
同社は、ここ数年の間に何度か人員削減を行ってきたが、それでも全体の従業員数は増加している。新規雇用のほとんどは、直営の小売店ネットワーク拡大に伴うものである。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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