ネットレイティングスは2月24日、2003年1月のインターネット利用動向に関する調査結果を発表した。それによると、政府、特殊法人、地方自治体などのサイト利用が着実に浸透していることが明らかになったという。
政府・行政関連サイトで利用が最も多かったのは、約218万人からのアクセスがあった郵政事業庁。訪問者数は2002年12月と比べるとほぼ倍増した。これは郵便小包の配送状況確認や郵便料金検索などの利用が増加したためという。次に訪問者数が多かったのは日本道路公団。こちらはリアルタイムの渋滞情報が人気を集めたようだ。
利用者1人あたりの平均時間では、日本中央競馬会が2時間を超えた。ハローワークも平均約36分と利用時間の長さが目立つ。
一方、昨年人気の高かった首相官邸のウェブサイトは、訪問者数が前年同月比43%減となり、落ち込みが目立つ。首相官邸サイトは、政府・行政関連の情報発信では先陣を切ったのだが、すでにネットユーザーの関心は薄れているようである。
地方自治体のウェブサイトでは東京都がトップとなった。同サイトの訪問者数は前年同月比68%増の約74万人となった。この後、横浜市、北海道、神奈川県、大阪府の順で続いている。
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