CNET Japan不動産テックオンラインカンファレンス2021一歩先ゆくスマートな街・移動・暮らし

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@Zoom Webinar

受講料無料

お申込み受付は終了いたしました

自動運転車により交通渋滞がなく、
さまざまなテクノロジーによって街全体に見守りの目が行き届く。

そんな暮らしが今スマートシティで実現しようとしている。

エネルギー、人手、時間など、不足しているものをテクノロジーの力で補い、
一段上の暮らしへと引き上げる。

スマートシティはどこまで進み、どんな進化を描いているのか。
スマートシティの今に迫る。

SMART CITY

Overviewイベント概要

名称: CNET Japan 不動産テックオンラインカンファレンス2021
「一歩先ゆくスマートな街・移動・暮らし」
開催日時: 2021年8月25日、9月1日、8日、15日、22日
15:00〜15:40、17:00〜17:40
会場: Zoomウェビナーにて開催
受講料: 無料、事前登録制
主催: 朝日インタラクティブ株式会社
後援: 一般社団法人不動産テック協会
メディアスポンサー: CNET Japan

Session講演概要

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8/25

受付終了

15:00〜15:40A-1

三菱地所の描く、デジタル化の先にある新しい暮らしとまちづくり

コロナ禍によって加速したテクノロジーの社会実装は、生活やビジネスをますます便利に、合理的に進化させただけでなく、人との繋がり、まちとの関係性も変化させています。
リアルな活動のプラットフォームである住まいやまちにおいて、デジタル化の先にある真に価値ある顧客体験とは何か、これから不動産デベロッパーはどのように社会に貢献していけるのか、Mitsubishi Estate Local Open Network/MELONの思想や事例をご紹介しながら、考えていければと思います。

三菱地所株式会社

DX推進部主事

春日慶一氏

[プロフィール]

2007年三菱地所入社。入社以来分譲住宅、商業施設、ホテルの用地取得から建物企画、販売戦略まで不動産開発の現場で国内及び中国・アジア中心に携わる。中国帰国後は物流、空港事業含む主にBtoCまたはBtoBtoC型不動産に関する戦略策定や工事発注、不動産証券化やアセットマネジメントと共に、スタートアップへの出資等を担当し、2019年のDX推進部立上げ、長期経営計画2030策定、デジタルビジョン策定を経て、現在は事業横断してリアルとデジタルが融合した人間中心のまちづくりの実装に挑戦中。アメフト部出身3児の父。

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受付終了

15:00〜15:40A-2

電力会社からスマートシティ実現を目指す
～地方10万人都市の取り組み～

2030年までの間に少子高齢化・人口減少が急速に進むと想定される他、都市への人口集中が進み、地方の地価は下落傾向が続くという見通しもあります。
そこで弊社は「日本一電気代の安い街」を実現する事で、人・企業・デジタルの投資が集まる街づくりを目指しています。
地域密着型エネルギー会社として、地域の課題解決に繋がるエネルギーサービス(Energy as a Service)を生み出し、街全体のエネルギーを最適に運用するため「街のエネルギーOS」を推進して参りました。
スマートシティの実現にはエネルギーの考え方も必須となることから、ローカルEaaSの事例を紹介し、人が集まる「まちづくり」についてお話します。

株式会社エネファント

代表取締役

磯﨑顕三氏

[プロフィール]

2011年、岐阜県多治見市にて(株)エネファントを創業。電力の地産地消を通じて「日本一電気代の安い街」の実現を目指している。地域内でエネルギーの「創る」「配る」「蓄える」3つの事業を行い、ITシステムにより最適に運用することで、街のエネルギーOSを構築中。20年間電気代無料の家「フリエネ」は、このシステムを応用し、暮らしに掛かる電気代を無料にした新サービス。

受付終了

17:00〜17:40B-2

スマートな暮らしや働き方は地方にも
--自然豊かな山や島 × ワーケーションの可能性

スマートな暮らしは「大都市」だけじゃない。六甲山上スマートシティ構想を進める神戸市や、スマートアイランド構想を進める長崎県・五島市、IT企業の誘致を進めイノベーションを加速させる和歌山県など、日本各地で暮らしのスマート化が始まろうとしている。
また、都市部にはない魅力として、こうした自然豊かな環境での新たな働き方「ワーケーション」という選択肢が生まれている。このセッションでは、各取り組みのキーパーソンに「地域×スマート化×働き方」について話を聞く。

神戸市

医療・新産業本部新産業部チーフ・エバンジェリスト

栗山麗子氏

[プロフィール]

大手食品メーカーより転職し、昨年10月より現職。東京駐在。前職での商品開発、マーケティング、事業開発等の幅広い経験と人脈を活かし、首都圏プロモーションを中心に活動中。得意分野は企画とPR。

一般社団法人みつめる旅

代表理事

鈴木円香氏

[プロフィール]

1983年兵庫県生まれ。2006年京都大学総合人間学部卒、朝日新聞出版、ダイヤモンド社で書籍の編集を経て、2016年に独立。旅行で訪れた五島に魅せられ、2018年に五島の写真家と共にフォトガイドブックを出版、2019年にはBusiness Insider Japan主催のリモートワーク実証実験、五島市主催のワーケーション・チャレンジの企画・運営を務め、今年2020年には第2回五島市主催ワーケーション・チャレンジ「島ぐらしワーケーションin GOTO」も手がける。
「観光閑散期に平均6泊の長期滞在」「申込者の約4割が組織の意思決定層」「宣伝広告費ゼロで1.9倍の集客」などの成果が、ワーケーション領域で注目される。その他、廃校を活用したクリエイターインレジデンスの企画も設計、五島と都市部の豊かな関係人口を創出するべく東京と五島を行き来しながら活動中。本業では、ニュースメディア「ウートピ」編集長、SHELLYがMCを務めるAbemaTV「Wの悲喜劇〜日本一過激なオンナのニュース〜」レギュラーコメンテーターなども務める。

和歌山県

企画部企画政策局情報政策課課長

桐明祐治氏

[プロフィール]

2013年に総務省入省。地方公共団体向けの補助金制度の企画・運用に従事した後、内閣官房国土強靱化推進室に出向。その後放送法に基づく放送事業者の指導監督等を担当し、2019年７月に現職へ出向。県の情報政策全般及びワーケーション推進に尽力。またワーケーション自治体協議会（ＷＡＪ）の運営も担当。2020年より観光庁「新たな旅のスタイル検討委員会」委員。福岡県八女市出身。

9/8

受付終了

15:00〜15:40A-3

Smart City による自立分散社会の実現へ

東京一極集中問題は日本が抱える多くの課題の根本的原因とされています。アクセンチュアは、東日本大震災の復興支援を機会に日本の分散計画を実現するために会津若松市に拠点を設置し、地方創生モデルとしてスマートシティプロジェクトを推進してきました。
会津のモデルが標準化され、日本全国に広がることで、一極集中問題は緩和され、併せて地方創生も成就し、経済基盤の強い日本を取り戻すことができるでしょう。
10年の軌跡と今後の計画をお話しします。

アクセンチュア株式会社

アクセンチュア・イノベーションセンター福島センター共同統括　マネジング･ディレクター

中村彰二朗氏

[プロフィール]

「3.11」以降、福島県の復興に向けて設⽴した福島イノベーションセンターのセンター⻑に就任。震災復興および地⽅創⽣を実現するため、⾸都圏⼀極集中から機能分散配置を提唱、会津若松市をデジタルトランスフォーメーション実証の場と位置づけ先端企業集積を実現。そして、会津で実証したモデルを地域主導型スマートシティプラットフォーム（都市OS）として他地域へ展開、各地の地⽅創⽣プロジェクトに取り組んでいる。

受付終了

17:00〜17:40B-3

物流の力で社会課題を解決
～社会課題解決型ラストワンマイルの取り組み～

物流の力で社会課題を解決する取り組みとしてセイノーグループが進める「社会課題解決型ラストワンマイル」の取り組み。
ネットスーパーや電話で注文を受けた食品等を当日にお届けする「スパイダーデリバリー」、遠隔服薬指導された処方薬を即時配送する「ARUU（アルー）」、EC通販商品をギグワーカーが置き配するLCC宅配「LOCCO（ロッコ）」、過疎地域において陸上輸送とドローン配送をドッキングさせた新スマート物流「SkyHub（スカイハブ）」。
その構築内容や社会実装の状況について詳報する。

セイノーホールディングス株式会社

執行役員ラストワンマイル推進チーム担当

河合秀治氏

[プロフィール]

西濃運輸株式会社に入社後、トラックドライバーとしてキャリアをスタートし、トラック輸送の現場を経験。業務改善等各種プロジェクトを経て、社内ベンチャー、ココネット株式会社を2011年に設立し、後に社長に就任。同社は「買い物弱者対策」として、ご用聞き・食料品のお届け・見守りなどのラストワンマイルサービスを全国で展開。現在は、セイノーHD執行役員ラストワンマイル推進チーム担当、複数の事業会社の役員を兼務し、社会課題解決型ラストワンマイルの構築を推進。（一社）こども宅食応援団理事などの取組みも展開。

9/15

受付終了

15:00〜15:40A-4

プラットフォームハウス構想が目指す住宅の未来

住宅業界のこれからの30年に向けて、耐震性など安全、安心の確保だけではなく、従来とは異なる新たな価値をどう提供していくか。「人生100年時代」を迎えるにあたり、当社は幸せを「健康」「つながり」「学び」の3つに因数分解し、それぞれを結びつけお客様にいかに付加価値の高い住宅を提供できるのかを研究・開発しています。
健康への関心の高まりによる自宅でのヘルスケア、ITを活用した多様な「つながり」が求められる時代になることは間違いありません。私たちは、「家」が健康・スキル・知識といった無形資産や今までになかったサービスを生み出す場となり、お客様の「幸せ」をアシストすることを目指しています。

積水ハウス株式会社

業務役員プラットフォームハウス推進部長

吉田裕明氏

[プロフィール]

(株)ツムラ、ヤフー(株)、(株)ローソンHMVエンタテイメントなど幅広い業界にて、サービス構築、JV設立、事業構築などを経験。2018年に積水ハウス(株)に入社後、「住宅を活かした新たな価値」を社会や人々に提供するための新規事業開発を担当。2021年より、プラットフォームハウス推進部長としてプロジェクトを推進。

9/22

受付終了

15:00〜15:40A-5

パネルディスカッション：オープンイノベーションで切り拓く不動産ディベロッパーの未来像

新型コロナウイルスの感染拡大、急速な産業のデジタルシフトといった社会環境の変化の中で、不動産業界にもビジネスモデルの変革が迫られている。
三菱地所では、スタートアップ企業への積極的な投資や、新事業提案制度「MEIC」の運営などを通じ、既存の枠にとらわれない新しい事業創出にチャレンジを続けている。
本講演では、三菱地所のイノベーション創出に向けた取り組みを紹介し、協業中のスタートアップ企業を交えたパネルディスカッションを通じ、不動産ディベロッパーが目指すべきイノベーション創出の方向性、そしてその未来像を展望する。

三菱地所株式会社

新事業創造部

橋本雄太氏

[プロフィール]

新聞社、コンサルティングファーム、鉄道会社を経て現職。前職でアクセラレータープログラムやイノベーションスペースの立ち上げ、運営などを経験し、2021年に三菱地所に入社。現在はスタートアップ企業への投資・アライアンス構築、社内新事業提案制度「MEIC」の事務局などを担当し、オープンイノベーションによる新しい価値創出、さらにはビジネストランスフォーメーションの実現を目指している。

株式会社Mellow

代表取締役社長

森口拓也氏

[プロフィール]

早稲田大学在学中（2013年）にALTR THINK(株)を創業。創業1年半で上場企業へ売却。100万人以上が使うチャットアプリの開発や、企業のデータ分析基盤構築など多くのプロジェクトに携わったのち、株式会社Mellowの創業に参画。現在に至る。
Mellowでは大手企業とのアライアンスコーディーネート、事業オペレーションと業務基幹システム開発のプロジェクトマネジメントなどを担当する他「個人の幸福と事業の成功を両立する組織」というコンセプトに基づいた組織づくりの推進も担っている。

受付終了

17:00〜17:40B-5

データ利活用型スマートシティの基盤となる不動産共通ID

これまで不動産情報には、不動産事業者や不動産テック企業が共通利用できる通し番号やオープンデータがなかったため、不動産取引における情報収集に多大なコストが発生していました。
そこで、不動産テック協会では「不動産共通ID」の付与を通じ、不動産テック協会に加盟する企業同士の情報連携を目指して活動して参りました。スマートシティにおいて、不動産共通IDをどのように活用し得るのか「不動産情報の未来」を語ります。

リーウェイズ株式会社

代表取締役CEO 不動産テック協会代表理事

巻⼝成憲氏

[プロフィール]

新聞配達専売員から社会人経験をスタートし、国内投資不動産デベロッパーに入社。財務経理全般の業務責任者を担当しつつ、自社基幹システムを構築（VB+Oracleでのスクラッチ開発、社内ネットワーク整備、自社HP作成運営）し、システム責任者を兼任。世界4大会計事務所系KPMGコンサルティング（現プライスウォーターハウスクーパース）に転職し、経営コンサルタントとして、多業種のシステム導入プロジェクトをはじめ、事業戦略策定や人事制度設計、経営管理に関する幅広いプロジェクトに参画。MBA取得後、国内監査法人系トーマツコンサルティング（現デロイトトーマツコンサルティング）に転職。上場のための経営計画策定やBSC導入等の経営管理に関する各種プロジェクトに参画。
2005年中古不動産事業を手がけるREISM株式会社設立に取締役CFOとして参画。リーマンショック後の不動産市場低迷期に、バックオフィス業務に加えフロント業務の統括責任者として専務取締役に就任。「顧客を育てる」という全く新しい観点によるリノベーション不動産投資ブランド事業を展開。年間待ち行列8000人を超すリノベーション投資不動産をプロデュースし、セミナー販売のみで売上高70億円の事業に成長させる。2014年さらなる業界改革を目指し、不動産情報化事業を手掛けるリーウェイズ株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任。

株式会社ライナフ

代表取締役

滝沢潔氏

[プロフィール]

1982年生まれ。神奈川県出身。三井住友信託銀行で資産運用相談、不動産投資セミナーの講師などに従事した後、不動産向けシステム開発会社の株式会社ライナフを設立。2015年2月にスマートロック「NinjaLock」を発売し、NHKや日経新聞など各紙に取り上げられ一気に注目が集まる。鍵の最大手メーカーである美和ロック株式会社と共同研究した住宅向けスマートロックの展開や、アットホーム株式会社との業務提携など、大手とのアライアンスを強みにAIとIoTの先端技術で不動産業界にイノベーションを起こしている。
スマートロックやオートエントランスを自動解錠するIoT製品を展開する「NinjaLock」シリーズ、不動産管理会社向けの業務効率化システム「スマート物確」「スマート内覧」等を提供。多数納品実績のあるスマートロックの運用ノウハウと、ハードとソフト（Webサービス）の両面の開発力を駆使し、不動産に新しい価値を生み出し続ける。
不動産テック協会理事として、不動産テック企業同士がスムーズに連携できるための不動産IDの策定や、行政への働きかけを行っていく。

※プログラムは、予告なしに内容を追加や変更することがございます。ご了承ください。

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