| 名称 | CNET Japan Live 2022 社内外の「知の結集」で生み出すイノベーション |
|---|---|
| 開催日時 | 2022年2月21日(月)〜3月4日（金）の平日 15：00〜15：40、17：00〜17：40 （※講演時間はセミナー内容によって異なります。） |
| 会場 | Zoomウェビナーにて開催 |
| 主催 | 朝日インタラクティブ株式会社 |
| メディアスポンサー | CNET Japan |
受付終了
多様性は共創を生む
業界でいち早く2015年から不動産テックを導入した背景には、同年にスマホ市場、EC市場、オンライン市場、SNS市場が加速し、不動産業界は「このまま変わらずにいられるだろうか」と代表自らが問題提起。そこで、IT・AI・データ分析・マーケティング等、様々な分野での知見や専門性あるベンチャー企業をも巻き込み、オープン・サービス・イノベーションラボを展開。社内では業務の役割や職位や部署も関係なくメンバーをアサインし、複数の社内プロジェクトを立ち上げる。また、社内外で実施したビジネスコンテストの企画を採用し、具現化を実現。多様性からの「知の結集」により、新しいサービスの創出や価値創造に繋げている。
代表取締役社長執行役員
田村 穂 氏
Profile
経営修士(MBA)中央大学大学院戦略経営研究科修了(榊原清則ゼミ)。2016年度、中央大学商学部客員講師に。大学在学中に宅建主任者の資格を取得。その後、不動産業界での経験を経て、1994年に同社入社。営業スタッフから1年で店長に抜擢される。常務取締役営業本部長を経て、2014年3月に社長に就任。賃貸仲介業から賃貸サービス業への変革を進め、人工知能などのITテクノロジーを活用したユーザー向けサービス・プラットフォーム「マイボックス」をリリース。自社のビッグデータを活用し、オープンサービス・イノベーションラボを展開。社会・地域に貢献できる不動産テック企業を目指す。
受付終了
『社員の副業化による企業活性』
～企業と社員が協働で新たな事業を創る～
大きな組織の中で新規事業を立案し推進する苦労とその手法、そして、その先に見えてきた『社員の副業化による企業活性』で新たな事業を創る実例をお話しします。実際に現在、大企業とベンチャーを掛け持ちする新しい働き方を実践中であり、そこで見えてきた企業と社員のこれからの関係が、新たな企業活性につながるのではないか？と考えています。事業を創る方法としては、目立つ仕事と地味で重要な稼ぐ事業開発を並行して推進するスタイルで日々新規事業を模索しています。
事業開発統括部 統括部長
東 克紀 氏
Profile
入社から13年間 商品開発部門、その後セールスエンジニア部門、社内選抜社員による経営学プロジェクト参加などを経て、2014年から現職。新規事業開発のみならず、素材開発、商品企画、社内人材育成などを通して、現代の課題に対し柔軟な解決を目指しながらこれからの建材の可能性を追求している。
2016年
TV東京 ワールドビジネスサテライト トレンドたまご出演 『未来窓第1弾』
2016年
TV東京 未来シティ研究所 未来創造人として出演 『未来窓第1弾』
2016年
雑誌 ブレイン インタビュー掲載、その他 雑誌等に掲載 『人材育成、未来窓』
2017年
TV東京 ワールドビジネスサテライト トレンドたまご出演 『未来窓第2弾』
2017年
コードアワード グッドイノベーション部門受賞 『未来窓第1弾』
2017年
大学発ベンチャー表彰 経済産業大臣賞受賞 『超軽量透明断熱材エアロゲル開発』
2018年
フジテレビ プライムタイム出演 『未来ドア』
2019年~
リビングテック協会 理事、HIP掲載、講演会 などなど
2021年~
TV東京 巨大企業日本革命3.0 「生きづらいです2021」新規事業立上げ男で出演
田村淳が『池袋がInnovation Council』出演
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誰もが当たり前にオープンイノベーションに取り組むために必要な「一歩」とは
～ONE JAPAN発プロジェクト POL×富士フイルムグループの事例～
課題解決、事業創出の手段として各社が実践するオープンイノベーション。しかしながら、組織全体にこの手法が定着しているとは言い難い状況ではないでしょうか。一部の担当者のみならず、全ての社員が当たり前にオープンイノベーションという手法を活用するためにはどうすればよいのか。本事例のきっかけを作った富士フイルムシステムサービスの担当者は、新規事業やアクセラレーション担当者ではありません。大企業内でオープンイノベーションを活性化するために富士フイルムシステムサービス社内で踏み出した一歩とは。文化の異なる大企業と事業共創するに至ったPOLの狙いとは。事業共創の過程を振り返りながら考察します。
執行役員 事業企画
宮﨑 航一 氏
Profile
1993年三重県生まれ。東京大学 経済学部を卒業後、新卒で入社したトヨタ自動車株式会社にて海外事業企画に従事。2018年1月に株式会社POLに転職。理系研究者・大学院生の採用プラットフォームLabBaseのカスタマーサクセス部門や新規事業LabBase Now事業を責任者として立ち上げた。2019年、松尾豊教授を審査委員長に迎え「Fintech Data Championship」を日本経済新聞社と共催。現在は執行役員としてLabBaseの事業企画を担当。
公共事業本部 本店営業部 戦略推進課 リーダー
斎藤 謙一 氏
Profile
福島県福島市出身。東北大学大学院卒業後、2005年富士ゼロックスシステムサービス株式会社(現：富士フイルムシステムサービス株式会社)に入社。九州・沖縄地区での営業経験後、官公庁向け事業の戦略立案・推進を担当。本業と並行し、2017年より社内有志団体「秘密結社わるだ組」に参画し、グループ企業内外の「人」や「ナレッジ」の交流を促進するコミュニティを運営している。また、ONE JAPANデジタルコミュニケーション事務局での活動や、ソーシャルインパクト分科会での地方プロボノを通じて、今いる環境から一歩外に「越境」してチャレンジする人を支援する「場づくり」に取り組んでいる。
ONE JAPAN事業共創プロジェクト / 東急アライアンスプラットフォーム（TAP）事務局
武居 隼人 氏
Profile
2016年に東京急行電鉄株式会社（現、東急株式会社）に入社。ガス事業などの立ち上げに参画後、2019年より東急アライアンスプラットフォーム（TAP）及びShibuya Open Innovation Lab（SOIL）事務局として東急グループのオープンイノベーション推進に従事。企業内有志団体が集う実践コミュニティONE JAPANでは、ONE JAPAN事業共創プロジェクトに参画し、50社以上の大企業とスタートアップのオープンイノベーションを推進する。
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ドコモの新規事業創出の取組みと目指す世界
ドコモの新規事業創出プログラム「39works」は2014年7月にスタートし、プログラム自体をリーンに改善しながら、これまで1000件を超える企画から多産多死を経て、3件の事業部移管と2件の子会社設立まで実現してきた。その中で、電子チケットサービスteket（https://teket.jp/）は、外部環境の変化へ数日で対応するなどお客様に寄り添い続けることで、事業成長を続けている。teketの爆速経営を通して39worksの仕組みと、これから39worksが目指す世界について、語る。
イノベーション統括部 部長
稲川 尚之 氏
Profile
NTTドコモ入社後、インフラ設計といった技術畑からキャリアをスタートさせ、資材調達や国際ビジネス、人事なども担当。MBA取得のための海外留学を経験し、2013年にドコモイノベーションズの社長に就任。シリコンバレーで北米におけるベンチャー企業との連携・出資のチームを率いる。2016年7月から株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ副社長、また2018年6月から株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ 代表取締役社長に就任し、NTTグループのCVCとしてベンチャー投資・協業の実績を積む。2021年6月から現職。
イノベーション統括部 事業化第一担当
島村 奨 氏
Profile
NTTドコモの39worksプログラムを利用し、駐車場サービス「Smart Parking Peasy」の立ち上げに参画。最前線でプロダクト開発を担い、 2017年度グッドデザイン賞ベスト100およびグッドデザイン特別賞 [未来づくり] 受賞。4歳からバイオリンを始め、慶應義塾ワグネル・ソサィエティー・オーケストラなどの複数のアマチュアオーケストラに所属する中で、その運営に課題を感じ、電子チケット管理サービス「teket」をローンチ。
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地域で広がるご当地イノベーション
◯◯テックという言葉を聞くと、ベンチャー企業や都市部を想像していませんか？私自身そう思っていました。しかし、本当に実力を持ったイノベーションを起こせる企業は地域に数多く存在しています。ITメディアやニュースがほとんど取り上げていない私たちが知らないところで、地域経済や日本経済を裏側で支えている企業がたくさんあります。ポテンシャルを秘めているにも関わらず、なぜ地域ではイノベーションが起こりづらいのか？その課題をどうやって解決していけばいいのか？我々企業はどうやって地域と連携しながら「ご当地イノベーション」を促進していけばいいのか？事例をもとに解説いたします。
代表取締役社長
朝日インタラクティブ株式会社 戦略アドバイザー
大野 泰敬 氏
Profile
事業家兼投資家。ラジオ日経の相対的未来情報発信番組「ソウミラ」のメインパーソナリティ。ソフトバンク株式会社で新規事業などを担当した後、CCCで新規事業に従事。2008 年にソフトバンクに復帰し、当時日本初上陸の iPhoneのマーケティングを担当し、シェア拡大に貢献。独立後は、企業の事業戦略、戦術策定、M&A、資金調達などを手がけ、大手企業14社をサポート。テクノロジーに精通しており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ITアドバイザー、農林水産省農林水産研究所客員研究員にも就任。ご当地イノベーションを提唱し、省庁、自治体などの外部コンサルタントとしても活躍。著書は「ひとり会社で6億稼ぐ仕事術」「予算獲得率100%の企画のプロが教える必ず通る資料作成」など。
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愛媛発！食のイノベーション創出！！～”知”を集結したフードテックへの挑戦～
自治体として、フードテックにいち早く着目し、フードテック先進県として、産官学の力を結集したコンソーシアムを組成。世界的な人口増加による資源枯渇、環境汚染、温暖化、感染症等による"食に関する社会環境変化"を、テック技術でチャンスに変える"食のイノベーション創出"に、県内外の知見をフル活用して挑戦します。フードテックによる地域経済活性化を目指した取組の現状・将来像・課題や県内企業の取組について、具体的な事例を交えながら、ご紹介したいと思います。
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デジタルツインで社会課題解決に挑む「日本版スマートソサエティ構想」
〜サイレントマジョリティを「民意」として可視化〜
デジタルツインコンピューティング技術によって民意（ユーザーの行動と声）の可視化を行い、2030年の社会課題をビジネスで解決する、産官学連携「日本版スマートソサエティプロジェクト」についてご紹介します。また、経済損出と社会意義の大きい「気象災害」をユースケースに、避難前後の行動を可視化、行動変化を促す仕組みを検討する取り組みもご紹介予定です。 本講演を機に、「SDGs」や「Creating Shared Value(CSV)」の実現を新規事業のテーマに取り組まれている方々と、社会課題に向けたソリューション検討と実装を、ご一緒に出来ればと思います。
イノベーションセンター・ビジネスデザイナー
テ ナイントン 氏
Profile
ミャンマー出身。2008年に来日し、大学ではインタラクティブ/UXデザインを専攻。2014年にNTTComへ入社、C向け最大手プロバイダーのプロダクトマネジメントとしてキャリアをスタートし、2018年より社内新規事業創出プログラム「BI Challenge」初期立ち上げメンバーとして、現職にジョイン。2019年経産省Innovator育成プログラム始動5期生として選抜。2020年にCSVに資する新規事業創出「日本版スマートソサエティPJ」にジョイン。2021年10月にサービスリリースしたワークスペース検索・予約サービス「droppin」新事業立上げメンバー。ミャンマー語、中国語、日本語、英語4ヶ国語精通。
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3社の事業共創で挑む観光案内DX
～月間利用者1,000名超の「リモート＆AIコンシェルジュ」とは～
Huber.、Nextremer、東急の3社は共同で「リモート＆AIコンシェルジュサービス」を開発。本サービスでは、施設案内などのよくある質問にはAIチャットボットで回答し、一方で、お客様の嗜好に合わせた旅プランの提案を、いくつかの質問に回答するだけの「たび診断」や、その結果をもとにした遠隔接客を通じて行います。本事業共創は、東急グループの幅広い顧客接点とアセットを活用して新たな価値を創出する東急アライアンスプラットフォーム（TAP）がきっかけとなり実現しました。オープンイノベーションを活用した具体的な事業創出事例としてご紹介します。
代表取締役CEO
紀陸 武史 氏
Profile
1977年 東京生まれ ソフトバンクアカデミア外部第一期生 2015年4月 神奈川県鎌倉市にて、株式会社Huber.を創業。 東急が主催する第１回東急アクセラレートプログラムで最優秀賞を獲得し、オープンイノベーションに着手。ガイドを活用した斬新なマーケティング施策により、世田谷線の乗客数40万人増を実現し、資本業務提携を締結した。また訪日外国人向け観光案内所の共同運営に着手。５年間に渡り深い信頼関係を構築し、2021年に東急・Nextremerと「AIリモートコンシェルジュ」をリリース。本サービス以外にも、移住促進や地域PR、有償アクティビティ連携等、事業共創が進んでいる。
代表取締役社長CEO
向井 永浩 氏
Profile
大学卒業後、 大手メーカーのシステムエンジニアとしてキャリアをスタート。2012年10月に 株式会社Nextremerを設立。「データによって新たな価値を創出し、人の可能性を高め続ける」をミッションに事業を展開。遠隔コミュニケーションの最適化に向けたプロダクト開発・販売を手掛ける＜Remosis事業＞を展開するほか、課題毎に最適なアルゴリズム実装および、データを生成するラベリングサービスを提供する、＜AIモデリング/データラベリング事業＞を展開。多様なデータに高度な分析を実施することで新たなデータ価値の創出を目指す。
交通インフラ事業部戦略企画グループ兼フューチャー・デザイン・ラボ
課長代理
天野 真輔 氏
Profile
2005年東京急行電鉄株式会社（現東急株式会社）入社。主にリゾート事業やリテール事業、メディア事業での新規事業開発を担当。その後、2018年より観光事業の担当となり、スタートアップ企業とのオープンイノベーションによる事業共創を推進し観光案内所事業の立ち上げや観光案内のDXサービスを開発。2018年10月より株式会社Huber.の執行役員を兼務。
フューチャー・デザイン・ラボ
東急アライアンスプラットフォーム(TAP)事務局
武居 隼人 氏
Profile
2016年に東京急行電鉄株式会社（現、東急株式会社）に入社。グループ会社に出向後、営業を経てホームIoTサービスやガス事業の立ち上げに参画。2019年より現職。東急アライアンスプラットフォーム（TAP）及びShibuya Open Innovation Lab（SOIL）事務局として東急グループのオープンイノベーション推進に従事
受付終了
OKIの全員参加型イノベーションで挑む社会課題解決
OKIでは、SDGsに代表される様々な社会課題の解決を目指し、ISO 56002に先駆けてイノベーション創出の仕組みのYume Proを構築し、2018年度から始動した。当初はイノベーション推進部門からスタートしたこの取り組みは、2020年度から全社レベルに拡大され、全員参加型のイノベーションとして、新たな価値創出への取り組みへ加速している。このイノベーション創出の仕組みについて概観し、その実例として社会課題解決に向けた共創活動成果について語ります。
執行役員 イノベーション責任者（CINO）兼 技術責任者（CTO）
藤原 雄彦 氏
Profile
1987年4月沖電気工業株式会社入社。2019年 4月 同社 経営基盤本部イノベーション推進部長、2020年 4月 同社 イノベーション推進センター長を経て、2021年 4月 同社 執行役員 イノベーション責任者 兼 技術責任者に就任。全社員参加型のイノベーションを実現すべく、社内の文化改革(社員の意識改革）とパートナー企業との共創活動の推進を行い、イノベーション活動の最前線で活躍中。
受付終了
広島県をまるごと デジタル・テクノロジーの実証フィールドに！
～共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場“ひろしまサンドボックス”～
広島県では，最新のデジタル技術やノウハウを持つ県内外の企業や人材を呼び込み，産業や地域の課題解決をテーマとして，共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場「ひろしまサンドボックス」を構築し，2018年にスタートしました。3年10億円の予算規模でスタートした「ひろしまサンドボックス」も2021年で4年が経過し，支援してきた実証プロジェクト数は100以上，登録会員数は2,400者を超えています。「チャレンジするなら広島県」というイノベーションフレンドリー地域を目指して進めてきた様々な取組について，実例も交えながら，ご紹介いたします。
商工労働局イノベーション推進チーム・主査
椛島 洋介 氏
Profile
2000年に農業技術系の職員として入庁。農業分野の専門性を活かして、果樹の品種改良や農薬の試験関係、農家の技術指導等に従事。その後，経営企画チームで政策全般の企画や予算に携わり，2020年4月より現職。ひろしまサンドボックスのグループリーダー。
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大阪から関西、そして世界へ。
～オープンイノベーションによる事業創出に向けて、リアルとデジタルの”場”を創る～
２０２５年に大阪・関西万博が開催される今、ＮＴＴ西日本は大阪・京橋の地に日本最大級のオープンイノベーションセンター「ＱＵＩＮＴＢＲＩＤＧＥ（クイントブリッジ）」をスタートします。
１社単独では解決が難しいインパクトある社会課題に対して、スタートアップ・大学・企業とのオープンイノベーションを推進するためには、ＩＣＴの次世代技術を実験フィールドとして活用できる”場”、リアルとデジタルの融合で知を結集できる”場”が必要と考えました。
ＱＵＩＮＴＢＲＩＤＧＥでは創出した事業構想に対して、ＮＴＴ西日本の通信アセットや３０府県に及ぶ事業フィールドで「社会実装」できることを強みとした事業共創を目指していきます。
イノベーション戦略室 担当部長
浦川 秀明 氏
Profile
２０００年西日本電信電話株式会社入社。法人営業（ＳＥ／ＰＬ）、人事・人材戦略（採用・リソース戦略）、通信インフラ（工事・設備保全）、ＳＭＢ向けサービス開発など、ＮＴＴ西日本グループの多様な業務に現場最前線で従事した後、２０２１年より現職（テクノロジードリブンと課題ドリブンの交差点となる領域での事業創出に向けて、ＮＴＴ西日本オープンイノベーションセンター「ＱＵＩＴＢＲＩＤＧＥ」の立上げに従事）。静岡大学客員准教授（２００７～２００９）。富山大学地域連携戦略室研究支援員（２０２０～）。神戸大学（ＭＢＡ）
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オープンイノベーションに求められる「コミュニティ」とは
～コミュニティの重要性とメリット・デメリット～
昨今、社会課題がより複雑化しており、1社単独での課題解決は難しく、各企業でオープンイノベーションが推進されている。そうした中、現在、重要視されてきているのがオープンイノベーションを進めるための「コミュニティ」である。なぜ各企業は「コミュニティ」を構築するのか、これからの事業共創に必要な「コミュニティ」の在り方や活用方法、メリット・デメリットについて、それぞれの有識者が語る。
イノベーション戦略室 シニアマネージャー
（QUINTBRIDGE オープンイノベーションプロデューサー）
及部 一堯 氏
Profile
2007年西日本電信電話株式会社入社。会社員をしながら、総合エンターテイナーとして介護施設や地域イベント等で200回以上公演。その活動実績からレクリエーション介護士第1号となり、2014年にNTT西日本にて介護レクサービスを創出。現在は複業での知識・経験・人脈を活かし、NTT西日本のオープンイノベーションセンター「QUINTBRIDGE」の仕組み構築を行う。
一般社団法人パラレルプレナージャパン 代表理事／関西大企業有志団体ネットワーク”ICOLA” 共同代表／株式会社パラレルプレナーパートナーズ 代表取締役
ライオン株式会社
研究開発本部 戦略統括部 イノベーションラボ所長
株式会社point0 取締役
station Inc. アンバサダー
宇野 大介 氏
Profile
1990年ライオン株式会社入社
歯磨剤の開発、クリニカブランド ブランドマネージャー、オーラルケア製品の生産技術開発を担当。
2018年1月、所長としてイノベーションラボ立上げ。
ライオンが掲げるパーパス「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する」に向けた、新規事業の創出をミッションとするイノベーションラボを率いる。
現在、未経験の領域に挑戦する試行錯誤、一喜一憂の日々を送る。
新たな挑戦をし続けるチーム作り、人づくりを生業とする。
好きな事は、読書、ゲーム、SF、アニメ、ウイスキーなどなど。
営業本部 オフィス事業部 企画推進部 ＡＲＣＨ企画運営室 室長
飛松 健太郎 氏
Profile
2002年大手不動産会社に入社。
2008年森ビル入社。オフィス事業部にて法人営業に従事し、フェイスブックやグノシー、メルカリなど、数多くのスタートアップを誘致。
2015年イノベーション創発領域の企画・運営・営業全般を行うチームを発足。大企業の新規事業担当者を紹介するWebメディア「HIP」の立ち上げ、独立系ベンチャーキャピタルが入居するVCセンター「KaleidoWorks（カレイドワークス）」、世界最大級のイノベーションコミュニティを有するイノベーションセンター「CIC Tokyo」等を担当。
2020年4月虎ノ門ヒルズにインキュベーションセンター「ARCH」を開業。以降現職。現在大企業約100社が参画する「ARCH」において、参画企業の新規事業創出をサポートする為の企画・運営に尽力する。
受付終了
The Power of Human ｘ Digital
～損保×デジタルが世界を変える～
環境がめまぐるしく変化し、社会課題が多様化・複雑化している現代において、保険事業者の責務は大きくなっている。東京海上グループでは、人の力に加え、データ・デジタルをフル活用し課題解決に挑むことで、より良い社会（事故を防ぐ、病気を防ぐ等）を実現し、お客様の“いざ”を支えるため、“いつも”を支える存在を目指す。
実現に向け新たに手掛けるのが、オープンイノベーション「防災コンソーシアム CORE」だ。「社会・人々を中心に」、「防災・減災に直結するコア対策を創出したい」との思いを込め、多種多様な業界から法人・団体が集結。
本セッションでは東京海上グループが進めるDXと、新たに立ち上げる「CORE」について、当社CDOとCORE設立関係者が語る。
常務執行役員 グループCDO
生田目 雅史 氏
Profile
東京大学法学部卒、ハーバード大学MBA。
88年日本長期信用銀行入行。ドイツ証券、モルガン・スタンレー証券、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ブラックロック・ジャパン取締役を経て、2018年東京海上ホールディングス入社。
21年4月より、東京海上ホールディングス常務執行役員グループCDO。
dX推進部 担当課長
大島 典子 氏
Profile
NTTドコモ、ソフトバンクにて新規事業・サービスの立ち上げに従事。
「みまもる」をコンセプトに、IoT商材を企画しミリオンセラーを達成。
21年6月東京海上日動に入社。
防災・減災領域の戦略立案・防災コンソーシアムCOREを設立。
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CVCのベストプラクティスを探る
ーオープンイノベーションからスタートアップエンゲージメントへー
昨今のオープンイノベーションブームを受けて、日本ではCVCの設立が増加傾向にありますが、投資先のソーシング、投資後の事業部連携、事業部門へのタイムリーな情報提供、財務リターンの獲得等がうまくいかないケースも多いと聞きます。他方で、海外CVCのアプローチを分析してみると、販売提携からサービス導入まで多様なアプローチを通じてスタートアップ連携を行ないながら、財務的リターン獲得・事業部門連携などで成功しています。今回のセッションでは、海外CVCのポートフォリオ分析を通じてCVCのベストプラクティスを探ります。
新規事業担当執行役員
株式会社InnoScouter代表取締役
川島 健 氏
Profile
早稲田大学政治経済学部卒。日系医療機器メーカーにてEMEA地域の新規市場開拓、外資系医療機器メーカーにてプロダクトマーケティングに従事した後、2017年に事業創造アクセラレーター01Boosterにジョイン。Directorとして、複数のアクセラレータープログラムのマネージメント、ベンチャー投資、及び海外のアクセラレーターとの連携を推進。 2020年にスタートアップ連携管理SaaSを提供する株式会社InnoScouterを創業した後、2021年に01BoosterにM&Aを通じてジョイン。InnoScouterの代表取締役と01Boosterの執行役員を兼務する。
受付終了
目指す未来の実現に向けた新規事業量産の秘訣を公開
～共創による多角的な取り組みを推進、オルビスが仕掛ける新しい価値創造の形とは～
2018年のリブランディング以降、第二創業期としてさらなる変革と挑戦を続けるオルビス。ますます価値観の多様化が進む中、2021年4月にオルビス初のパーソナライズスキンケアサービス「cocktail graphy（カクテルグラフィー）」のサービスを開始。さらに同年秋には、 “Beauty×Food×Technology”による新たな価値創造を目指したオリジナルサラダ「INNER COLOR SALAD（インナーカラーサラダ）」の販売もスタートするなど、他社とのコラボレートによる共創を通じて未来に向けた、多角的な取り組みに挑み続ける、オルビスの想いや目指す先をご紹介します。
執行役員 ブランドデザイン・QCD 担当
西野 英美 氏
Profile
2002 年 オルビス株式会社入社
スキンケア、メイク、メンズ、海外ブランドと多岐に渡る商品企画の経験を持ち、2014 年発売のブランド の基幹スキンケア『オルビスユー』の初代ブランドマネジャーを務める。その後、原価・開発管理のマネジャー、新規獲得プロモーションのマネジャーとキャリアを重ね、2018 年より商品企画部長に就任し、スキンケアを軸とした商品強化を指揮。2020年より同社執行役員就任。2021年より、新規事業領域を管掌下におき、オルビス初のパーソナライズスキンケアをローンチするなど、未来に向けたブランド成長戦略を描く。
受付終了
新たな価値の誕生を目撃せよ。
パナソニック Game Changer Catapult「未来のカデン」発表会
激変する社会環境の変化の中で「未来のカデンをカタチにする」というミッションの下、Game Changer Catapultは2016年にスタートしました。大企業内アクセラレータプロジェクトの先駆けとして、社外との共創も積極的に行うオープンイノベーション発想を取り込むなど独自の流儀とカルチャーを創り続けてきました。ＧＣカタパルトの今期6期のビジネスコンテストでは、現在の社会の大きな変化を反映した、SDGsやD&I視点の事業アイデアが６つ選出されました。これらをピッチ形式でご案内し、皆様からの率直なフィードバックをいただくことを楽しみにしております。
「FLOWUS」 リーダー
概要：自宅浴室で蒸気浴を可能にする置き型カデン
大庭 めぐみ 氏
「ツヅクンデス」 リーダー
概要：高齢者の自力歩行寿命を延ばす、オンライン運動サービス
薦田 亮 氏
「kagaMe」 メンバー
概要：マインドフルな思考の醸成をサポートするサービス
多田 薫子 氏
「COYA」 リーダー
概要：夫婦2人での主体的な育児参画を支援するサービス
石崎 祐大 氏
「Ipsum」 リーダー
概要：発達に特性があるお子様の「強み」を見つけ伸ばす教育サービス
山崎 智史 氏
「コデカケ」 リーダー
概要：聴覚障がい者向け外出支援デバイス/サービス
松田 淳一 氏
受付終了
EX-D-4 18:30 - 19:25
1on1交流会
セミナー終了後にパネリストとの1on1交流会（5分間）を予定しております。
お申込み後に配信されます受講票メール内記載のご視聴URLより1on1交流会応募アンケートへご回答ください。応募者多数の場合は抽選となる場合がございます。当選のご連絡は当選者のみに行い、当選結果に関するお問い合わせ等にはお答えしかねますので、あらかじめご了承ください。
受付終了
ボトムアップで新規事業を創出する
～ NTT ComのビジネスコンテストDigiCom（デジコン）のチャレンジ～
NTTコミュニケーションズでボトムアップで進めているビジネスコンテストDigiCom（デジコン）の取り組みをご紹介します。講演ではDigiComイベントとして開催したDemodayの上位3チームが登壇し、どのような思いで新規事業創出にチャレンジしているのか、どのように進めようとしているのかなど、参加者の生の声をお伝えできればと思います。
イノベーションセンター プロデュース部門
斉藤 久美子 氏
Profile
"2016年4月より社内コンテストDigiCom（デジコン）の事務局を担当。第1回のコンテスト立ち上げから企画運営に携わる。 2020年度に新規事業創出支援プログラム（BI Challenge）と連携し、新規事業創出コンテストとしてDigiComをリニューアル。 社員発のアイデアからの事業化を目指すインキュベーション（0→1）を支援する仕組みづくりを進めている。 また、DigiComと並行して2018年12月より、オープンイノベーションプログラム「ExTorch」事務局も担当。"
チーム名：てらこや_さそり
チーム概要：AIによる自動評価モデルで中古品売買市場のDXを狙うアイデア
NTTコム エンジニアリング株式会社
茶谷 勇三 氏
チーム名：TOGETHER！
チーム概要：患者が納得して治療に臨める環境づくりを目指すアイデア
NTTコミュニケーションズ株式会社
有馬 千秋 氏
チーム名：サステナビリティメイカー
チーム概要：Saas型「運用サービス」の提供でIoT／AIソリューションの導入を促進するアイデア
株式会社NTTPCコミュニケーションズ
大野 泰弘 氏
受付終了
国内大手SIベンダーの挑戦
～VUCAの時代に生き残るために～
国内最大規模のSIer企業、NECソリューションイノベータは、VUCAの時代と言われる劇的な環境変化に対応するため2015年から新規事業創出制度を立ち上げました。この制度を通じて、これまで400件近いアイデアと多くの学びや気付きが獲得できています。 本セッションでは、そうした学び・気付きとともに、それらに基づき新たに進めつつある取組みについて、サポーター企業であるフィラメントからの視点も交えて紹介します。 大企業から新規事業を創出することの難しさ、その本質はどこにあるのか、そしてそれを乗り越えるために組織はどういう対応をとるべきなのか、そのヒントをお伝えすることが本セッションのテーマです。
イノベーション推進本部・シニアプロフェッショナル
田口 大悟 氏
Profile
1991年NECに入社し、マルチメディアやユビキタス技術の研究開発に従事しました。2011年にNECシステムテクノロジーに移り、新事業開発推進室を新たに立ち上げ、新事業の創出に向けた活動の定義、その推進施策を企画・実行しました。NECソリューションイノベータに統合後は、社内ビジコンである新事業創出制度"BeNES"を新規に企画・運営し、多くのチャレンジャーと接する中で、当社におけるイノベーションを生み出す行動とは何かについて探求し続けています。
イノベーション推進本部・プロフェッショナル
松本 元延 氏
Profile
大学卒業後、広告代理店、シンクタンクを経験。その後NECに入社し、インターネット関連サービスの企画・運営に長く従事する。新規ビジネスの立ち上げと事業運営、多くのアライアンスパートナーとの連携などを経験。買収したベンチャー企業の役員を兼務しながら、M&Aや新規事業立ち上げの現場を知り、その難しさを学んだ。2015年に現在のNECソリューションイノベータに移り、新規事業創出プログラムの企画・運営チームに参画。これまでの気付きや学びを生かし、新事業を創出する人を支援する立場として、試行錯誤しながら活動中。
イノベーション推進本部
今 はる菜 氏
Profile
新卒でNECソリューションイノベータに入社し、調達部門にて取引先との渉外対応に従事。調達計画、単価交渉などの業務のみならず、新しい事業開発や技術開発に協力してくれるパートナーの開拓にも取り組んできた。2021年にイノベーション推進本部に異動し、社内ビジコンである新事業創出制度BeNESの企画運営に携わり、新しいビジネス創出に挑戦したいと思っている社員の活動支援を行っている。事業アイデアの一歩目には良い問いが必要と考えていることから、活動者が良い問いを立てられるようファシリテーションスキル向上に向けて日々奮闘している。
代表取締役
角 勝 氏
Profile
株式会社フィラメント 創業者・CEO
新規事業開発支援のスペシャリストとして、上場企業を主要顧客に、前職の大阪市職員時代から培った様々な産業を横断する知見と人脈を武器に、事業アイデア創出から事業化までを一気通貫でサポートしている。オンラインとオフラインを問わず、共創型ワークショップや共創スペースの設計・運用にも実績を有する。経産省の人材育成事業「始動」のメンターも務めるなど、関わった人の「行動の起点をつくる」ことを意識して活動している。CNET Japanにて「新規事業開発の達人たち」「コロナ禍で生き残るためのテレコラボ戦略」連載中。1972年生まれ。関西学院大学文学部卒。
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