CNET JapanFoodTech
Festival 2021フードテックで変わる食のエコシステム
~生産から消費まで~

@Zoom Webinar/受講料無料
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受付終了

2020年に入り、コロナ禍によって人々の生活環境は大きく変化しました。外食から中食へのシフト、人との接触、共有物に触れることを減らす動きに拍車がかかり、環境の変化に伴ってさまざまなニーズが生まれています。

また、世界的な人口の増加に伴って懸念される食糧不足の問題、国内の自給率の低下や人手不足、後継者不足、食品ロスなど、“食”の世界はさまざまな課題が渦巻いています。

そうした課題を解決する動きとして、農業や漁業などの一次産業におけるテクノロジの活用、生産者と消費者が直接つながるなどの流通の変化、人々の生活がより豊かになる“食”の提案まで、新しい世界を生み出す動きが生まれています。

ピンチをチャンスに――。変わり始めている食の動き、未来の食について、生産から食卓まで、業界の最新動向をお届けします。

Overviewイベント概要

名称
CNET Japan FoodTech Festival 2021
フードテックで変わる食のエコシステム~生産から消費まで~
開催日時
2021年10月25日、26日、27日、28日、29日
14:00〜14:40 16:00〜16:40
(※講演時間はセミナー内容によって異なります。)
会場
Zoomウェビナーにて開催
受講料
無料、事前登録制
主催
朝日インタラクティブ株式会社
メディアスポンサー
CNET Japan

Session講演概要

10/25

受付終了
14:00〜14:40A-1
レシピ提案アプリ「うちレピ」が目指すフードテックイノベーション
サッポロホールディングス(株)は2019年に実施したビジネスコンテストを起点に、新規事業「うちレピ」を検討している。「うちレピ」は、おうちにある食材からつくれるレシピや買い足す食材候補を提案し、料理を通じた家族コミュニケーションができるアプリであり、本年β版サービスを市場ローンチした。さらに料理に関連する一連の体験をシームレスにつないだフードテックサービスの構築を目指して、様々な企業やサービスとの連携実証実験を行い、オープンイノベーションの取組みを推進してきた。今回、うちレピのコンセプトや目指すスマートライフの世界観について、本年のβ版アプリで得られた知見とともにご紹介させていただく。
経営企画部 新規事業準備室 マネージャー
保坂 将志氏
[プロフィール]
大学院にて分子生物学を学んだのち、2010年サッポロビール株式会社入社。
同社静岡工場でのビール生産工程管理、本社での生産技術統括業務を経て、現職。
サッポログループ内で2019年に開催された「スタートアップ共創型ビジネスコンテスト」に応募し、河内と組んだチームで事業化挑戦権獲得。2020年4月より現部署にて、新規事業検討専任としてサービス・ビジネスの実現に向けて日々邁進中。
経営企画部 新規事業準備室 マネージャー
河内 隼太郎氏
[プロフィール]
国内電機メーカーの知財部を経て、サッポロビール株式会社に入社。知財戦略の立案、出願、侵害調査、技術契約の作成などの業務を通じて、お客様への提供価値に繋がるイノベーションの創出支援に取り組む。
2019年に開催されたサッポログループ内での「スタートアップ共創型ビジネスコンテスト」に応募。そこで採択された、レシピ提案アプリ「うちレピ」の事業化に取り組み中。

10/26

受付終了
14:00〜14:40A-2
入門!代替たんぱく市場で今植物肉が注目されるワケ
代替たんぱく市場の中でも植物から作った肉、つまり植物肉は注目を集めています。特に環境負荷が牛肉に比べ20分の1以下(当社調べ)であり、SDG’sの観点からもその必要性が提唱されています。 本講演では植物肉とその他代替たんぱくを比較しながら、植物肉の優位点や市場性についてお話させていただきます。
代表取締役
金田 郷史氏
[プロフィール]
東京都葛飾区生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。米De Anza College Liberal Arts経営学専攻準学士。
高校卒業後シリコンバレーへ留学。在米中、食の多様性へ感銘を受け、日本での植物性食品普及を決意。
2011年、植物性食品専門企業「グリーンカルチャー株式会社」を創業。日本におけるプラントベース発信者の第一人者として各種講演会での発表、雑誌寄稿を行う。
受付終了
16:00〜16:40B-2
パネルディスカッション:テクノロジーで変わる「水産養殖」の最前線
地球温暖化による海水温上昇や、働き手の高齢化にともなう人材不足など、さまざまな課題を抱える漁業・水産業界。テクノロジーやユニークなビジネスモデルによってこうした課題の解決に挑みつつ、同時に海の資源や環境に配慮した事業を展開している、ウミトロンとウニノミクスの2社に、水産養殖の現状と未来について、パネルディスカッションで話を聞く。モデレーターはCNET Japan編集長の藤井涼が務める。
日本事業推進
山本 雄万氏
[プロフィール]
ウニノミクス株式会社 日本事業推進 1989年神戸市生まれ
アウトドア派の家庭で育ち、幼いころから大自然に触れる。
立命館大学、アメリカン大学(米)にて環境政治学と異文化コミュニケーションを専攻。
ウニノミクス式循環型ビジネスがもたらす環境、経済、社会面における恩恵を磯焼け地域へ明確に示し、事業の全国展開と日本での成功事例の世界発信に励む。
共同創業者/マネジング・ダイレクター
山田 雅彦氏
[プロフィール]
大学在学中に超小型衛星開発に従事。三井物産株式会社にて海外電力事業を推進。気象変動を用いた電力先物取引、収益モデリングを構築後、株式会社メタップスにてスマートフォンユーザーの決済及び行動履歴データ分析に従事。

10/27

受付終了
14:00〜14:40A-3
畜産DXでゲームチェンジが起きる--養豚×テクノロジーのいま
「養豚」と聞くと、のほほんとお皿で餌をあげて――という、ほんわかしたイメージを持つ方が多いかもしれません。実際には、かなり工業化している状態です。一方で、いまだ畜産業界ではアナログな業務管理が多いのが現状です。家畜を飼うことは環境負荷も高く、疫病の温床になるのではという声もあります。人材確保が難しくなっている昨今の労働者背景や防疫の観点からも、人手をなるべく少なくするためのテクノロジーの活用が重要になっています。養豚施設に設置したカメラの映像解析から豚の個体数を特定し、体重を判別したり出荷予測などに活用したりできる、IoT・AI家畜監視サービス「PIGI(ピギ)」による畜産DXついてお話しします。
CEO
吉角 裕一朗氏
[プロフィール]
高校卒業と同時に上京し、格闘技の高田延彦道場の門を叩く。ケガで格闘家の道を断念。
東京・高円寺で専門学校に通いつつバイト生活。24歳で熊本に帰る。
1995年から父が始めた畜産プラントの会社コーンテックを継承、プラントの建設、エサのコンサルをやりながらAIカメラに着目し2018年にカーブアウトし新生コーンテックとしてIPO目指す。
受付終了
16:00〜16:40B-3
食産業の課題をロボットで解決し、持続可能な食インフラを創造する
食産業は今、人件費の継続的な高騰に加え、新型コロナウイルスによる大きな影響を受けています。生産性の向上に加えて、未曾有の人手不足などの課題に対して持続可能なオペレーションへのニーズも高まりつつあります。こうした課題・ニーズに対して、TechMagicの調理・業務ロボットなどのロボットで解決することを目指しています。人とロボットが共に補いながら働き、人はより付加価値の高いサービスに集中することで、お客様の満足度向上に繋げることができると考えます。食産業におけるロボットの役割や貢献可能性を、CNET Japan編集長との対談形式で分かりやすくお伝えします。
代表取締役 兼 CEO
白木 裕士氏
[プロフィール]
TechMagic㈱の代表取締役 兼 CEO。前職のボストンコンサルティンググループ(BCG)では、通信・製造業を中心に新規事業、グローバル戦略、組織改革などのプロジェクトを経験。2018年2月にTechMagic株式会社を創業。「テクノロジーによる持続可能な食インフラを創る」をミッションに掲げ、人工知能の機械学習とロボティックスを利活用して、調理・業務ロボットを導入することで、少子高齢化社会の労働力を創出し、食産業の生産性を高めることを目指している。

10/28

受付終了
14:00〜14:40A-4
農家さんのチャットから始まるフードロス削減
深刻な問題であるフードロス。世界で年間約13億トン、国内では年間約612万トンにも及んでいます。フードロスは、生産・加工・物流・小売・消費のバリューチェーンの各段階で発生。その原因のなかで・加工・物流・小売・消費は需給調整ができれば解決可能かもしれませんが、導入コストやシステムの複雑性ゆえに利用障壁もあるのが現実です。我々が着目したのは農作物の生産現場で発生するフードロスです。だれでも手軽に始められることをコンセプトに、ソフトバンク関連子会社であるリデンでは、規格外野菜のフードロスに向き合い、生産管理と保存技術を使った共創型プラットフォームサービスの実証を開始いたしました。その取り組みについてご紹介いたします。
代表取締役
上原 郁磨氏
[プロフィール]
1979年、長野県生まれ。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント(SDM)研究科修了 ソフトバンクグループを担う後継者発掘・育成塾ソフトバンクアカデミアに在籍。 SBテクノロジー(旧ソフトバンク・テクノロジー)にて、新規開拓営業、ソフトバンクグループ向け営業を経て、公共団体向け事業の立ち上げに従事。15年に子会社のアソラテックの取締役に、16年にスマート農業サービス会社リデンを立ち上げ、代表取締役に就任。19年にSDMの知見をもとに、農業資材比較サービス「AGMIRU」を新しく農業プラットフォームとしてリニューアルし農業における課題解決に従事。
受付終了
16:00〜16:40B-4
世界で加速するフードテックの世界 / 投資先解説
フードテックは世界で投資が加速し始めています。しかし、世界の企業がどんな事業に投資をしているのか?私たちはそのほとんどを知りません。培養肉、大豆ミートなどの情報はよく耳ににするのですが、日頃私たちが耳にしていない領域で、実は今大きくビジネスが動き始めています。ソフトバンク、アリババといった世界のIT系大企業は、フードテック領域において覇権を握るべく各社数兆円規模の投資を実施しております。どんな領域、企業に出資しているのかなどを分析し、「世界で起こっているフードテックの世界」を解説いたします。
代表取締役社長
農林水産省 農林水産研究所 客員研究員
大野 泰敬氏
[プロフィール]
事業家兼投資家。ラジオ日経の相対的未来情報発信番組「ソウミラ」のメインパーソナリティ。ソフトバンク株式会社で新規事業などを担当した後、CCCで新規事業に従事。2008 年にソフトバンクに復帰し、当時日本初上陸の iPhoneのマーケティングを担当し、シェア拡大に貢献。独立後は、企業の事業戦略、戦術策定、M&A、資金調達などを手がけ、大手企業14社をサポート。テクノロジーに精通しており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ITアドバイザー、農林水産省農林水産研究所客員研究員にも就任。趣味は株式投資とアウトドア。著書は「ひとり会社で6億稼ぐ仕事術」「予算獲得率100%の企画のプロが教える必ず通る資料作成」など。

10/29

受付終了
14:00〜14:40A-5
献立作成のお悩み解決が生み出す3つのこと~食品企業とベンチャー企業の挑戦
家庭で料理をする方を数十年に渡り悩ませている献立決め。その課題を解決する献立提案サービスを提供していた2社(ニチレイとミーニュー)が、サービス向上を目的にタッグを組みました。それぞれの得意分野を生かし、献立提案サービスを充実させていくことで、献立の悩み解決を起点に、さらなる3つの価値を生み出そうとしています。With/Afterコロナにおける新しい生活に向き合った時、この3つの価値はユーザーの方々の豊かな食のライフスタイルを実現する力を持っていると我々は考えています。このような食品企業とベンチャー企業の挑戦についてお話いたします。
事業開発推進部
関屋 英理子氏
[プロフィール]
2000年、株式会社ニチレイ入社(現株式会社ニチレイフーズ)。コンビニエンスストアやファーストフードチェーンの企画営業として、新商品の企画立案から生産物流管理まで一貫して担当。
2014年農林水産省に出向。日本食のPR事業を担当。リオオリンピックジャパンハウスでの日本食イベントなど、世界約10ヶ国、30都市でイベントの企画から実行までをリード。
2017年7月より株式会社ニチレイにて新規事業開発プロジェクトを推進し、2020年11月に献立提案アプリ「conomeal kitchen(このみるきっちん)」をリリース。
代表取締役社長
三宅 伸之氏
[プロフィール]
大学卒業後。システムエンジニア3年、博報堂DYグループの広告会社で営業7年従事。2012年 株式会社ミーニュー創業。2013年 献立自動作成サービス「ミーニュー」ローンチ、2013年 中四国ベンチャーサミット グランプリ・トーマツ賞 W受賞、2014年 ドコモ・イノベーションビレッジ2期 DEMO DAYでグランプリ・オーディエンス賞 W受賞。2018年・2021年4月 食材宅配サービスと連携し、献立作成〜食材注文〜料理までをワンストップで提供するサービスを開始。2021年8月 株式会社ニチレイ グループ入り。
受付終了
16:00〜16:40B-5
農林水産省におけるフードテックへの取組
農林水産省では、本年7月1日に新事業・食品産業部が新たに設置され、フードテックの創出・育成といった新事業の創出に取り組んでいるところです。 たとえばフードテック官民協議会では、会員の皆様との意見交換を通して、協調領域の課題解決と新市場の開拓に向けた、具体的な議論や活動を実施しています。農林水産省におけるフードテックに関する取組と目指す姿を紹介いたします。
農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課 課長補佐
井戸 萌愛氏
[プロフィール]
2010年農林水産省に入省。入省後、東日本大震災からの復興関連業務や森林法改正等を担当。経済産業省への出向を経て、本年7月から現部署にてフードテックを活用する新事業創出の促進に取り組む。

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