ECマーケターが備えるべきコマース広告の大変動
鍵はファーストパーティデータにあり

 EC事業者にとって、パーソナライズド広告は重要なマーケティング手段の一つだ。しかし、プライバシー保護を巡る取り組みが進む中、従来のサードパーティクッキーに基づくターゲティング手法だけに頼らないマーケティングを検討するべきタイミングを迎えつつある。ECマーケティングが直面する大変動を乗り越え、チャンスに変えるために、ECマーケターはどのような備えをすべきなのか。ディスプレイ広告プラットフォームの旗手、Criteoに取材した。
インタビュイー CRITEO株式会社 パートナーシップ戦略責任者 池田智幸氏
インタビュイー
CRITEO株式会社
パートナーシップ戦略責任者 
池田智幸氏

EC事業者が直面する広告パラダイムの変動

 2018年のGDPRの施行以来、消費者のデータ保護に向けた動きが加速している。Googleは、2023年までにサードパーティクッキーを段階的に廃止することを表明している。また既にAppleは、iOSデバイスの識別子であるIDFAについて、ユーザーの同意なく取得できないようポリシーを変更している。その結果、従来のサードパーティクッキーなどに基づくパーソナライズド広告は、大きなパラダイム転換を迫られている。当然ながら、パーソナライズド広告を活用するECマーケターにとっても、この変化は他人事ではない。しかし自らのデータに対する消費者意識が高まる一方で、同時により良い顧客体験を求めるニーズも高まっている。サイトへの集客やその後の購買行動を促進し、競合他社に差をつけるためには、消費者個々の関心に合致する情報をさらに高い精度で提供することが欠かせない。つまりパーソナライズド広告の重要性は、ますます高まっていると言えるだろう。CRITEO株式会社 パートナーシップ戦略責任者の池田智幸氏は、現状について次のように語る。

 「サードパーティクッキーが広告に利用しづらくなりつつあります。そこで事業者自身が保有するお客さまのデータ、すなわちファーストパーティデータ活用の重要性が増しています」

鍵を握るのはファーストパーティデータの活用

  ファーストパーティデータとは、EC事業者(マーケターまたは広告主)とメディアオーナー(パブリッシャーまたは掲載メディア)が保有する、ユーザーの識別情報、及び閲覧傾向や購入履歴といったユーザーと紐づく情報を指す。従来のパーソナライズド広告では、サードパーティクッキーを元に、Web上のアクティビティを広告プラットフォーム側で把握し、ターゲティングしていた。一方Criteoが目指す、ファーストパーティデータに基づくパーソナライズド広告では、サードパーティクッキーの代わりに、マーケターとメディアオーナーの保有するユーザーの許諾済みであるデータを広告プラットフォームと共有し、統合されたデータに基づきターゲティングを行う。こうして形成されたファーストパーティメディアネットワークを活用することで、ECマーケターはプライバシー保護の遵守のみならず、自社のユーザーの利用動向に基づいた、より精度の高いマーケティング活動を行うことができる。加えて、統合された巨大なファーストパーティデータセットを利用し、さまざまなチャネルからオーディエンスにアプローチすることができる。

提供:Criteo株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2022年3月31日

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