クッキーレス時代の到来で、デジタル広告はどう変わるのか?新生Criteoが目指すオープンインターネットと
デジタル広告のアプローチ

リターゲティング型のダイナミック広告をはじめとするデジタル広告を展開するCriteoは、社名そのものが「リターゲティング広告サービス」を表す単語として定着している。そうした中、リターゲティング広告で多くの成果を生み出したマーケターに激震が走った。リターゲティング広告に欠かせないサードパーティークッキーに対する規制が開始されたのだ。こうした大きな変化の中で、Criteoはどう舵を切っていくのか。同社の責任者に話を聞いた。

衝撃が走ったサードパーティークッキーに対する規制

 一度サイトを訪問してから離脱したユーザーをサイト外から呼び戻す仕組みのリターゲティング広告。Criteoは、このリターゲティング広告サービスのリーディングカンパニーとして確固たるポジションを築いてきた。

 一方、ここにきて広告業界に大きな衝撃が走った。サードパーティークッキーに対する規制である。ウェブブラウザーであるサイトを開いたときにそのサイト自体が保存するクッキーを「ファーストパーティークッキー」と呼び、サイト内の広告会社などの第三者が保存するクッキーを「サードパーティークッキー」と呼ぶ。

 サードパーティークッキーを利用することで、複数のウェブサイト上で個々のユーザーの行動を分析できる。この仕組みを使って、マーケター(広告主)は自社の製品やサービスに、より興味を抱きそうなユーザーを判別することができる。つまりリターゲティング広告は、ユーザーを判別する識別子としてサードパーティークッキーを使用してきたわけである。

 リターゲティング広告は、より自分に合った「コマース体験」(買い物体験)を得られるので、消費者にとっても利便性が高いのだが、一方で、ウェブブラウザーの閲覧履歴をトラッキング(追跡)されるということにプライバシーの観点から抵抗感を覚えるというユーザーの声も上がっていた。

 2017年にクッキーの利用制限を開始したAppleは、2021年にはユーザーの端末にランダムに割り当てるデバイスIDであるIDFA取得のオプトイン必須化を開始した。さらにGoogleは2023年をめどに、Chromeでのサードパーティークッキーの利用を禁止すると表明している。

ロゴ、タグラインを一新。Criteoが目指すもの

 こうした中、Criteoは2021年6月にロゴを刷新し、タグラインを新しく「The future is wide open」(未来は大きく開かれている)とした。これは改めて「公正でオープンなインターネットを支持し、全ての人により良い体験を提供する」という同社のビジョンと目的を再確認させるものだと表明している。

 Criteoの日本、韓国、中国地域担当 マネージングディレクターであるGrace Fromm(グレース・フロム)氏は、次のように話す。

提供:Criteo株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2022年5月16日

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