【無料WEBセミナー】アライドアーキテクツ×Nint「2023年独身の日（W11）徹底解説セミナー」を11月28日（火）に開催

処理水の海洋放出は、W11にどのような影響を与えたか？

　企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：中村壮秀、証券コード：6081）で中国進出支援事業を展開するクロスボーダーカンパニー（プレジデント：番匠達也）は、ECモールの市場動向データを提供する株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順子、以下Nint）と共同で、中国展開を実施中・検討中の日本企業様を対象とした無料オンラインセミナー「2023年独身の日（W11）徹底解説セミナー」を11月28日（火）に開催いたします。

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開催背景


　中国EC市場の最大の商戦期が、毎年11月11日に大手ECサイトで開催される大規模セール「独身の日（W11）」です。昨年は天猫（Tmall）、JD.comともに具体的な流通額は非公開という異例の事態となりましたが、アリババは「前年実績並み」、京東は「昨年を上回った」というコメントが発表されました。また、今年は処理水の海洋放出がW11期間にも及ぶと考えられることから特に注目度の高い商戦期となっており、その数値結果や詳細な分析内容は、中国事業戦略において非常に重要な参考データとなります。

　また、処理水放出による日本商品への影響が懸念される一方、観光庁から発表されたデータ（※1）によると、2023年7-9月期の訪日外国人旅行消費額は1兆3,904億円（2019年同期比17.7％増）と推計され、国籍・地域別では中国が2,827億円（構成比20.3％）と最も大きい結果となるなどインバウンド消費額の回復も見受けられ、日本と中国を取り巻く状況は目まぐるしく変わっているものの、中国人の日本商品に対する興味や消費動向、マーケティング事例は引き続き注目しておくべきでしょう。

　そこで、中国展開を実施中・検討中の日本企業向けに、ECモールの市場動向データを提供するNintと共同で、W11の数値データを振り返りながら中国の最新消費動向やトレンド解説、日本企業と中国企業の取り組み事例から、W11の結果を踏まえて今後日本企業がとるべき中国向けマーケティング戦略まで、ビッグデータと企業事例をもとにW11を徹底解説する無料オンラインセミナーを開催いたします。中国インバウンド消費額が回復し始めたこのタイミングに、越境ECとインバウンドの両軸の事業戦略に役立つヒントになれば幸いです。

※1 引用：観光庁「【訪日外国人消費動向調査】2023年7-9月期の全国調査結果（1次速報）の概要」

実施概要


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プログラム


・第一部：処理水問題に揺れる日本ブランドのW11振り返り
講師　堀井 良威（株式会社Nint 経営戦略室）

多くの日本ブランドにとって2023年のW11は例年になく試練の年となり、処理水の影響はW11期間にも及ぶものと考えられます。そこで、中国EC市場におけるビッグデータを用いて、日本ブランドのW11結果を外観しながら、2024年の中国EC事業戦略のヒントを解説します。

・第二部：W11から考える中国ECプロモーション×インバウンドの未来
講師　番匠 達也（アライドアーキテクツ株式会社　クロスボーダーカンパニー プレジデント / 株式会社オセロ 代表取締役）

中国インバウンド消費額の回復が見られる中、日本企業は中国ECとインバウンドの両方の方向性を考える機会に直面しています。そのような中で最も重要なのは、「中国ECにおける効果的なプロモーション手法や事例を知ること」。ターゲットとなる中国人消費者に向けて実際に成功しているプロモーション例を知り、中国ECプロモーション×インバウンドにおける費用対効果の最大化を実現するためのヒントを解説します。

＜アライドアーキテクツ株式会社 会社概要＞
・代表者 ： 代表取締役社長 CEO 中村壮秀
・所在地 ： 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
・URL ： リンク
・設立 ： 2005年8月30日
・事業内容 ： マーケティングDX支援事業

＜アライドアーキテクツ・グループとは＞
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX（※2）支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材（※3）などによって企業のマーケティングDXを支援しています。

※2 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。
※3 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。

＊ 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク