【ESGやSGDsの取組状況の確認：サマリーレポート】ESGやSDGsの意識や取り組み調査アンケートを実施

サプライヤー・バイヤー間で進むESGとSDGsへのインサイトとアクション。これから日本の企業は課題にどのように取り組むべきか。

ディーコープ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：萬田吉寛、以下ディーコープ）は、“ESGやSDGsの取組状況の確認”というテーマにてアンケートを実施いたしました。間接経費分野のコスト削減やコスト・マネジメント支援を行っているディーコープだからこそ見る買い手・売り手双方からのESGやSDGsの意識や取り組みをお伝えします。



調査背景


近年、ESGとSDGsの重要性が高まっています。当社は、B2Bの購買支援を行っている立場から、サプライヤーとバイヤーの両方がこれらの問題にどのように対応しているのか、その現状を把握しようと考えました。このアンケート調査を通じて、ビジネスパートナー間の持続可能な取り組みの現状と、今後の方向性についての深い理解を目指しています。調査結果は、より効果的なESG・SDGsの推進とビジネスチャンスの創出に資するものと考えております。
調査概要


実施内容：　ESGやSGDsの取組状況の確認
調査方法：　Web上でのアンケートフォームを展開し、回答いただく形式で実施
調査期間：　2023年9月27日
調査対象：　ディーコープ営業と名刺交換いただいた企業様、主に間接経費分野の購買に関わる業務に従事・関連されている方
有効回答数：　112件
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調査サマリー


殆どの企業において、ESGやSDGsというテーマが経営の中で重要であることは認識されている。一方で、具体的な行動として取組を推進するための体制が構築されることや、予算編成がされているケースは少ないようです。多くの企業においては今後の取組課題として情報収集にとどまっていると言えそうです。
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現状、またESGやSDGsの取組の進展を阻んでいる一つの理由としては、ESGやSDGsの取組を推進している企業をどのように評価していくかという評価方法の設定ができていないことにありそうです。
また、昨今のインフレ基調において、ESGやSDGsの良い取組を進めている企業であったとしても、その取組からの調達コストの増加は受け入れ難いという経済的な背景もあるものと考えられます。
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アンケート結果を踏まえ


ディーコープは、アンケートの結果を基に、ESGとSDGsへの具体的な取り組みを更に推進してまいります。売り手（サプライヤー）と買い手（バイヤー）の間で持続可能な価値を共創し、ビジネスエコシステムをより健全にするための努力を続けて参ります。私たちのサービスが、これからもお客様のビジネスの成長と社会の持続可能性の向上に貢献できるよう、機能の拡充と質の向上に注力して参ります。皆様の期待に応え、未来へのポジティブなインパクトを創出するパートナーであり続けます。


■ディーコープについて
2001年2月電子調達の活性化による新たな経済価値の創出を目指す「Dynamic e Economy」を由来とし、孫正義（現：ソフトバンクグループ株式会社代表取締役会長兼社長執行役員）の命名によりディーコープ 株式会社として産声を上げました。ディーコープ創業時に孫正義が目指した世界を持続的に追求し、間接経費のコストマネジメントを中心にサポートする事で、企業の経営資源を最適化し、コストを真の利益に変換することを実現し続けています。
ディーコープでは過去22年間で3,380社以上のお客様をサポートし、累計で3,300億円以上のコスト削減を行うなどしてお客様の支援をして参りました。この経験から蓄積してきたノウハウを強みとして、お客様の間接経費の適正化と生産性向上に取り組んでおります。


■問い合わせ先
ディーコープ株式会社
お問い合わせ（Webフォーム）：　リンク


■会社概要
代表者：　代表取締役社長　萬田吉寛
本社：　東京都中央区銀座1丁目10番6号　銀座ファーストビル6F
設立：　2001年2月21日
資本金：　１億円
従業員数：　120名
国内拠点：　札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
事業内容：　購買支出にフォーカスした経営支援サービス
URL：　リンク

プレスリリース提供：PR TIMES リンク