愛媛銀行が月額無料から使えるインボイス制度対応ツール「請求QUICK」の取扱いを開始

～地域企業のインボイス制度対応の促進と経理財務DXを支援～

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、株式会社愛媛銀行（本店：愛媛県松山市、頭取：西川 義教、以下「愛媛銀行」）と提携し、地域企業におけるIT活用支援の一環として、月額無料から使えるクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」を活用した、インボイス制度対応および経理財務DX支援を相互協力と連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。




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背景と目的


いよいよ開始となったインボイス制度や、12月末で宥恕期間の終了を迎える改正電帳法など、事業者にとって法制度対応の負荷が課題となっています。特に中小企業においては、経理の専門部署がなく業務負荷とコスト負担を抑えた形で法制度対応を行いたいというニーズが強く存在している一方、制度対応にかけられるITコストや人的リソースに加えて、必要な情報を入手する機会が少ないといった課題も見受けられます。

このような社会課題に対し、当社はSBIグループが推進する地域金融機関との地方創生の取り組みの一環として、愛媛銀行と提携し顧客である地域の中小企業向けに、初期費用・月額費用0円から始められるインボイス制度・電帳法対応が可能なクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。地域金融機関に、導入コストや運用負荷をかけずにデジタルツールによる効率的な法対応が可能な「請求QUICK」の紹介を担っていただくことで、全国の中小企業におけるインボイス制度対応や経理財務DXの普及に、より一層寄与できるものと考えております。

「請求QUICK」は月額無料から使える中小企業のためのインボイス制度・電帳法対応ツール


「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすく導入ハードルの低いツールを目指し、請求書発行機能を中心としたサービスとして提供を開始いたしました。昨年8月には「請求QUICKパートナープログラム」を開始し、税理士系コンサルティング会社などの事業会社や、多くの地域金融機関にもご参加いただき、中小企業をはじめ多くの事業者様にお申し込みをいただいております。
また、さらなる利便性を追求し2023年9月には、これまでの「請求書発行」に関する機能に加え、受領した請求書のデータ取込から支払依頼書作成、多段階承認、FBデータ（全銀協規定フォーマット）出力など「請求書の受取」に関する基本機能※を、現行の料金体系は維持しつつ標準搭載いたしました。
これにより、インボイス制度対応・改正電帳法対応にかかる請求書の発行機能・受取機能・電子保存を、1つのシステムで月額無料からご利用いただけます。

※「請求書の受取」機能については、お使いの会計ソフトに合わせて会計仕訳および出金仕訳のデータを作成する「仕訳出力機能」を2024年2月～3月を目途に実装予定です。

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「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援


「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（リンク）をご覧ください。
無料登録はこちら ： リンク

【SaaS & FinTechで中小企業に「安心」と「付加価値」の提供を目指す「請求QUICK」の概要図】


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当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。


【当社について】
会社名 ：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
所在地 ：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
設　立 ：1989年9月
代表者 ：代表取締役社長　夏川 雅貴
資本金 ：3億5千万円（資本準備金等含む）
事業内容：バックオフィス支援サービスの提供
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※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク