国内新築分譲マンション初　「Amazon Key for Business」・「Pabbit」を同時導入

不在時でも玄関前の専用宅配スペースに、Amazonと宅配事業者大手３社が配達可能に　（仮称）池田山プロジェクトより順次導入予定



　三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村 徹）は、（仮称）池田山プロジェクトにおいて、「Amazon Key for Business（※1）」と次世代型宅配システム「Pabbit」を国内新築分譲マンションで初めて（※2）同時に導入し、Amazonと宅配事業者大手3社（※3）の配達する荷物を各住戸玄関前までお届けするサービスを開始します。

　当社では、2022年11月竣工の「パークホームズ登戸ステーションアヴェニュー」を皮切りに、新築分譲マンションへの「Pabbit」の導入を順次進めてまいりましたが、今般「Amazon Key for Business」も同時導入することで、より多くのお荷物を各住戸玄関前までお届けできるようになります。また、再配達の減少によるCO2排出量の削減にも貢献いたします。本取り組みは、2023年11月に着工予定の（仮称）池田山プロジェクト以降、当社が新築する分譲マンションに順次展開してまいります。

　今後も、当社住宅事業のブランドコンセプトである「Life-styling × 経年優化」のもと、多様化するライフスタイルに応える商品・サービスを提供するとともに、安全・安心で快適にくらせる街づくりを推進し、持続可能な社会の実現・SDGsへの貢献を続けてまいります。

本サービスの特長
不在時でも配達可能なサービス、「Amazon Key for Business」と「Pabbit」を同時導入。
Amazonの委託先ドライバー（配送サービスパートナー）および宅配事業者大手３社の配達する荷物を各住戸玄関前までお届け。

両サービスに対応した住戸専用宅配スペースを玄関前に設置。共用廊下の美観にも配慮した設えを実現。

住戸専用宅配スペースの設置により再配達の減少を促進し、CO2排出量の削減にも貢献。



■「Amazon Key for Business」とは
　「Amazon Key for Business」は、Amazonの委託先ドライバー（配送サービスパートナー）が、そのマンションに配達する商品を持っている時のみ、配送アプリからマンションのオートロックを解錠し、玄関前を含む入居者指定の場所に商品をお届けできる仕組みです。マンションのオートドアまたは集合玄関機の制御盤に専用機器を設置することで機能します。
　ドライバーが配達を完了するとロック解錠権限が無効になり、マンションに立ち入ることができなくなります。本サービスは置き配指定がされている商品で、商品購入後に送信される発送通知メールに「Amazonによる配送」と表示されている場合のみ利用可能です。
【参照】オフィシャルサイト（リンク）


■「Pabbit」とは
　「Pabbit」は、マンションにおいて、宅配事業者が配達中の荷物を持っているとき、かつ入居者が不在の時に伝票番号や荷物情報等によりオートロックを解錠し入館することで、各住戸専用ロッカーへ荷物のお届けが可能になるサービスです。入居者は固定パスワードまたは専用アプリで各住戸専用ロッカーを解錠し荷物を受け取ることができます。
　2022年度グッドデザイン賞を受賞した「Pabbit」は、再配達削減に大きく貢献するソリューションとして不動産業界や物流業界から注目を集めています。
【参照】オフィシャルサイト（リンク）

１．不在時でも配達可能なサービス、「Amazon Key for Business」と「Pabbit」を同時導入。
　「Amazon Key for Business」と「Pabbit」を同時導入することにより、宅配事業者大手3社のみならずAmazonの委託先ドライバー（配送サービスパートナー）が配達する荷物を住戸玄関前へお届けすることが可能となります。
[画像1: リンク ]


２．両サービスに対応した、住戸専用宅配スペースを玄関前に設置。美観にも配慮した設えを実現。
　配達された荷物が歩行の妨げにならないよう住戸玄関前に専用宅配スペースを設けました。荷物が乱雑に置かれないよう共用廊下の美観にも配慮した設えとなっています。
[画像2: リンク ]


３．再配達の減少によるCO2排出量の削減に貢献。
　国土交通省の調査によると宅配便の再配達率は約11.8%（※4）、また、再配達により年間25.4万トンのCO2排出量（※5）があると発表されています。本サービス導入により、CO2排出量抑制も期待できます。

■（仮称）池田山プロジェクト　物件概要
[表: リンク ]


※1　宅配サービスの内容・配達先エリアにより対象外となる場合があります。
※2　三井不動産レジデンシャル(株)調べ。
※3　佐川急便(株)、日本郵便(株)、ヤマト運輸(株)を指します。各配送事業者の、宅配サービスの内容・配達先エリアにより対象外となる場合があります。
＊佐川急便(株)に関しては、宅配サービスの内容・配達先エリアにより対象外となる場合があります。
＊日本郵便(株)に関しては、宅配サービスの内容により対象外となる場合があります。
＊ヤマト運輸(株)に関しては、特定のEＣ事業者のオンラインショップで購入された商品が対象の配送サービス「EAZY」のうち、Pabbitとヤマト運輸(株)のマルチデジタルキープラットフォームとの連携によりオートロックの解錠が可能な地域へのお届けに限ります。
※4　令和4年12月9日国土交通省発表　令和4年10月1日～同年10月31日の宅配事業者大手3社の全国総配達数・再配達数より算出。
※5　2020年度国土交通省試算より。

■三井不動産グループのSDGｓへの貢献について
　リンク
　三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」、2023年3月には「生物多様性」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
リンク
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
リンク
・「生物多様性方針を策定」
リンク

■三井不動産レジデンシャル「カーボンニュートラルデザイン推進計画」について
リンク
　すまいの高性能・高耐久化による省エネルギーの実現や、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、ご入居後のくらしにおいても、楽しみながら省エネルギー行動等の環境貢献に取り組んでいただけるようなサービスの提供を推進し、すまいとくらしの両面からカーボンニュートラルの実現を目指していきます。


＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における2つの目標に貢献しています。

目標11 住み続けられるまちづくりを
目標13 気候変動に具体的な対策を

プレスリリース提供：PR TIMES リンク