あらゆる国税関係書類を電子保存し一元管理！「DirectCloud 電子帳簿保存法対応」を提供開始　　　

株式会社ダイレクトクラウド(本社：東京都港区、代表取締役：安貞善、以下ダイレクトクラウド)は、 2023年９月13日（水）に法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の追加サービスとして、（令和4年）2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した「DirectCloud電子帳簿保存法対応」の提供を開始いたします。




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DirectCloud電子帳簿保存法対応とは、請求書、領収書を含む国税関係書類をクラウドストレージへ電子保存し、一元管理できるサービスです。高い検索性と長期保存を実現し改正電子帳簿保存法の要件を満たすことが可能です。また、紙文書をスキャンしたデータと電子取引データの保存にも対応しています。
本サービスの特長としては、帳簿を除く全ての国税関係書類に対応し、電帳法対象外のファイルも一緒に一元管理できる点が挙げられます。

2022年1月1日より改正された電子帳簿保存法が施行され、2023年12月31日までは宥恕期間（ ゆうじょきかん）となり、2024年1月1日からは一部を除き改正電子帳簿保存法対応が必要となります。
改正電子帳簿保存法施行に伴い、DirectCloudのユーザー様から「電帳法に対応した運用ができる仕組みをDirectCloudに導入できないか」「DirectCloudに電帳法対応を組み込んで欲しい」などのお問い合わせを多くいただきました。
ユーザー様からのご要望にお応えするため、電子帳簿保存法に対応したサービスをDirectCloudで提供することを決定いたしました。

■特長・強み
・帳簿を除く全ての国税関係書類に対応
請求書、領収書を含む国税関係書類の保存に対応

・一元管理
散在する電子書類をDirectCloudで一元管理
7～10年間可用性の高いストレージに長期保存

・ユーザー数無制限
ユーザー数無制限でサービス利用が可能でコスト削減

・DirectCloud-OCR ※1
大量の請求書をOCRで連続的にテキストデータ化し、瞬時に検索・活用できる状態に。

・長期保存に最適な電帳法ウォームストレージ※2
コールドストレージに近いコスト低減効果と、いつでも取り出し活用できる、ホットストレージと同様の高い利便性をバランスよく実現

※1・2　2024年提供予定

■提供形態およびリリース時期
【サービス名】：DirectCloud 電子帳簿保存法対応
【提供開始】：2023年9月13日（水）
【提供形態】：オプション
※ビジネスプラン以上に無料オプション

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■「電子帳簿保存法」とは
会計ソフトを使って作成した帳簿をそのままデータ保存しておく方法や、紙で受け取った 請求書をスキャナーなどで電子データ化し、保存しておく方法などを定めた法律。
（「電子帳簿保存法」略して 「電帳法（でんちょうほう）」）に基づく制度です。 取引先とデータで請求書・領収書などをやりとりした場合の保存方法も対象です。

※ 引用元：【国税庁の取組紹介】電子帳簿保存
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■会社概要
会社名： 株式会社ダイレクトクラウド
所在地： 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階
代表者： 代表取締役　安 貞善
資本金： 4億9,037万4,134円
設立　： 2004年 5月
URL　： リンク

“ストレージ運用の効率化でDXをサポート”をミッションに掲げ、レガシーシステムに縛られない、あたらしい働き方をサポートすべく高度なセキュリティと利便性を兼ね備えた法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の開発・販売を行っています。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク