【LIVE JAPAN】防災・減災に寄与する「OMAMORI」プロジェクトが始動

訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」（以下、「LIVE JAPAN」、URL︓ リンク）は、東京都が推進する「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業（※1）」の一環として、防災・減災に寄与する「OMAMORI」プロジェクトを2023年8月17日（木）より始動します。



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「LIVE JAPAN」は、昨年初めて「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」に取り組み、東京都の保有するオープンデータを活用することで、サイト内コンテンツのひとつである「お役立ちMAP（※2）」をアップデートしました。これにより、多言語で避難場所や一時滞在施設が探しやすくなり、訪日外国人旅行者の安全・安心確保に努めました。利用者を対象にしたアンケート調査（※3）によると、8割を超える外国人ユーザーからポジティブな評価が得られています。今回の「『OMAMORI』プロジェクト」では、アンケート調査から得られたフィードバックを活かし、20件を超えるオープンデータを活用し、6つの項目を追加する予定です。「施設名の多言語化」を行い、そのデータを東京データプラットフォームに提供します。また、「UIの改善」「広報の強化」等に取り組み、平時も災害時も旅行者にとって役に立つ「おまもり」のようなサービスとなるべくさらなる発展を目指します。

「LIVE JAPAN」は、日本の観光先進国化へ貢献することを目指して2016年4月に開設。観光情報や飲食店情報をはじめ交通案内など、日本の旅に役立つ様々な情報をワンストップでリアルタイムに提供するWEBサービスです。訪日外国人旅行者をサポートするために、移動手段（鉄道・空港・航空・バス）やサービス（Wi-Fi、流通）などを担う企業・団体とコンソーシアムを結成し、これまで参画企業48社・団体（※4）が持つ資源を活かしてあらゆる情報を発信してきました。今後もコンソーシアム企業と連携しながらさらなる認知拡大やコンテンツ拡充に努め、外国人ユーザーにとってより利便性の高いサービス運営を進めていきます。

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■プロジェクト概要
１．プロジェクト名：防災・減災に寄与する 「OMAMORI」 プロジェクト
２．実施期間　　　：2023年8月～2024年1月（予定）
３．実施主体　　　：株式会社ぐるなび（LIVE JAPAN 事務局）（代表者）
４．主な取り組み　：
（1）データ活用
災害時・緊急時に役立ちそうなデータを抽出・ダウンロードし、日本語の施設・設備名を多言語翻訳・位置座標付与。「お役立ちMAP」に該当項目を追加しCSVデータを流し込む。
（2）データ提供
日本語の施設・設備名を多言語翻訳・座標付与したCSVデータを東京データプラットフォーム側へ提供。
（3）サービス告知
動画を制作し駅や車内のデジタルサイネージにて放映予定。
（4）検証
ユーザーとなる外国人、および日本人に対するWebアンケート調査の実施など。


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（※1）「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」について
東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民のデータ流通を促し、社会課題の解決を目指す「東京データプラットフォーム（ TDPF ）」を今年度稼働予定です。
本事業では、TDPFの稼働を見据えた先行事例として、官民の様々な分野のデータを掛け合わせ、新たなデータ利活用のユースケースを創出するプロジェクトを実施します。
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（※2）「LIVE JAPAN」内コンテンツ「お役立ちMAP」について
東京都が提供する避難場所・一時滞在施設のオープンデータを活用し、LIVE JAPAN内コンテンツお役立ちMAP」に該当データと連携させます。
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（※3） Webアンケート調査について
英語・韓国語・繁体字・簡体字でそれぞれアンケートフォームを作成し、2019年の訪日上位かつ各言語を主に使う国・地域に住む方を対象にフォームを無作為に拡散し、調査を行った。

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（※4）48社・団体
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社、小田急電鉄株式会社、小田急バス株式会社、神奈川中央交通株式会社、関東バス株式会社、株式会社ぐるなび、京王電鉄株式会社、京王電鉄バス株式会社、京成電鉄株式会社、京成バス株式会社、京浜急行電鉄株式会社、京浜急行バス株式会社、国際興業株式会社、相模鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、全日本空輸株式会社、高尾登山電鉄株式会社、立川バス株式会社、東急株式会社、東急バス株式会社、東京海上日動⽕災保険株式会社、東京空港交通株式会社、東京国際空港ターミナル株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、東京モノレール株式会社、東武鉄道株式会社、東武バス株式会社、成田国際空港株式会社、西東京バス株式会社、日本空港ビルデング株式会社、日本航空株式会社、株式会社はとバス、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ビックカメラ、Mastercard、御岳登山鉄道株式会社、三井不動産株式会社、三井物産株式会社、三菱地所株式会社、ヤマト運輸株式会社、横浜高速鉄道株式会社、横浜市交通局、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、株式会社 JTB、 Peach Aviation 株式会社、株式会社 TBSテレビ（50音順）

プレスリリース提供：PR TIMES リンク