LINK-J、東京都のスタートアップ育成支援事業のプロモーターに選出

LINK-Jのイベント数は年間800回突破、三井不動産のライフサイエンスビルシリーズは16に拡大　～「コミュニティの構築」と「場の整備」で新産業を創造する「産業デベロッパー」へ～



　一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（所在地：東京都中央区日本橋室町、理事長：岡野栄之、以下「LINK-J」）は、東京都の創薬・医療系スタートアップ育成支援事業「Blockbuster TOKYO」の代表エコシステム形成支援者（プロモーター）に採択されたことをお知らせします。プロモーターは東京都との協定期間（最大3か年度 ）を通して、グローバルレベルのスタートアップ創出のための支援環境を整備するとともに、コミュニティを活性化・拡大し、自走するエコシステムを東京に定着させます。

　LINK-Jは、三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信、以下三井不動産）が、東京・日本橋のライフサイエンス産業の「コミュニティの構築」のため、アカデミアと産業界の方々とともに2016年に設立した団体です。LINK-Jの2022年におけるイベント数は834回、動員数は推定20万人、会員数は、企業・団体・個人合わせて652まで拡大しています。一方、三井不動産はコミュニティのための「場の整備」を担い、「ライフサイエンスビルシリーズ」を東京・日本橋に15拠点、大阪に1拠点の計16拠点設置し、テナント数は167社となっています。LINK-Jと三井不動産は、ソフト・ハードの両面から日本のライフサイエンス産業の発展のため協働してまいりました。

　今般、LINK-Jの約7年間の活動を踏まえた企画提案書が評価され、2018年より開始された「Blockbuster TOKYO」のエコシステム形成支援者（プロモーター）に選出されました。LINK-J、CIC Tokyo、MRIの3社コンソーシアムがプロモーターとして採択され、LINK-Jは代表エコシステム形成支援者となります。「Blockbuster TOKYO」では、LINK-Jの活動に加え、「場の整備」や「資金の提供」といった街づくりを通して産業活性化や新産業創出に注力してきた三井不動産の「産業デベロッパー」としてのノウハウも活用し、スタートアップ支援を推進してまいります。

　LINK-Jと三井不動産は、今後もコミュニティの構築と場の整備に一体で取り組み、新産業を創造してまいります。

※「Blockbuster TOKYO」の詳細については、同日に発表しております下記プレスリリースをご覧ください。
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本リリースのポイント

LINK-Jが「Blockbuster TOKYO」のエコシステム形成支援者（プロモーター）に選定
東京都との協定を通して、グローバルレベルのスタートアップ創出のための支援環境を整備
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１.　LINK-Jの会員数が企業・団体・個人合わせて650超に
２.　LINK-Jの2022年のイベント動員数は推定20万人、年間イベント数は834件と過去最多を記録
３.　三井不動産が展開する「場の整備」では、「ライフサイエンスビルシリーズ」を東京・日本橋に15拠点、大阪に1拠点の計16拠点設置、入居テナントは計167社に。LINK-Jの海外拠点なども活用し、国内／海外の連携をさらに拡大

＜LINK-J・三井不動産の実績＞
１.LINK-Jの会員数が企業・団体・個人合わせて650超に
　LINK-Jでは、ベンチャー企業をはじめ、ライフサイエンスにかかわる様々な企業・団体・個人をLINK-J会員として受け入れ、交流・連携を目的とした各種イベント・プログラムへの参加など、様々なサービスを提供しています。会員数は2016年の設立から順調に伸びており、2022年11月には会員数600を突破し、ベンチャー企業や製薬企業、異業種企業のほか、医療機関等の非営利団体、アカデミア、自治体や大使館等の公的機関、VC・アクセラレーターなど、幅広いLSプレイヤーが集積しています（2023年2月現在の会員数は652）。特にアカデミアは、国内外の約50の団体が在籍し、国内8地方を網羅しています。
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２.LINK-Jの2022年のイベント動員数は推定20万人、年間イベント数は834件と過去最多を記録
　LINK-Jのイベント数は創業から右肩上がりに増加しており※、2022年の年間イベント数は834件と過去最多を記録。また、2022年におけるLINK-Jイベント動員数は推定20万人を突破しました。
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※2020年は新型コロナウイルス状況下でイベント自粛期間あり

３.三井不動産が展開する「場の整備」では、「ライフサイエンスビルシリーズ」を東京・日本橋に15拠点、大阪に1拠点の計16拠点設置、入居テナントは計167社に。LINK-Jの海外拠点なども活用し、国内／海外の連携をさらに拡大
　三井不動産のライフサイエンス事業においては、LINK-Jが「コミュニティの構築」といったソフト面を担う一方で、三井不動産は「場の整備」などのハード面を担ってまいりました。三井不動産はライフサイエンスプレイヤーの交流・連携を促進する拠点として、「ライフサイエンスビルシリーズ」を東京・日本橋に15拠点、大阪に1拠点整備しています。これらの拠点には、積極的なテナント誘致も進めており、入居テナントは東京・大阪あわせて167社となっています（2023年2月現在）。

　またLINK-Jは2022年、カリフォルニア大学サンディエゴ校および横浜市米州事務所（米国ニューヨーク）に、LINK-Jとしては初の海外拠点を開設しました。LINK-Jはこれまでも、国内外の団体・アカデミアとのMOU締結を17件実施するなど海外との連携を積極的に進めてまいりましたが、今後は三井不動産およびLINK-Jの各地に広がるライフサイエンス拠点を中枢として、連携をさらに強化し、ライフサイエンス産業のハブとしての機能を高めます。
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　三井不動産とLINK-Jは、「Blockbuster TOKYO」などを通して東京・日本橋のライフサイエンス産業をより活性化し深めるとともに、地域を越えたネットワークも拡大することで、日本のライフサイエンス産業の発展に寄与してまいります。

■LINK-Jの国内外のネットワーク
　個人・法人合わせ652の会員のうち、法人会員は502社、個人会員は150名在籍。国内外のライフサイエンス関連ベンチャー、ビジネス支援者、大企業などが多く、大学や国立研究開発法人などのアカデミアや自治体なども登録し、幅広くネットワークを拡大しています。アカデミアは約50団体、VC・アクセラレーターは約10団体に上りました。（2023年2月現在）
　また、海外連携にも注力しており、国内外の17団体・企業とMOUを締結しているほか、海外関連の会員数も増加しており、米国、英国、スイス、デンマーク、フィンランドといった様々な国の大使館も会員となっています。

■LINK-Jの新たなイベント・プログラム
　LINK-Jではこれまでも様々な交流・連携イベントを開催してきましたが、会員の増加に伴い、2022年からさらに新たなタイプのイベント・プログラムを開始しています。

●会員間の交流を深めるためのミートアップイベント『LINK-J Member's Meetup』
・LINK-Jの持つラウンジなどの会場に会員企業が集い、対面で活発なコミュニケーションをとれる場を提供
・自社の事業内容や取り組みを発信したり、最先端技術や最新情報、業界動向を取得したりできる機会に
・ハイブリッド開催（オンライン配信と会員限定参加のリアル会場）にて実施
・テーマ、分野ごとに内容を検討し、該当する会員企業にイベントを案内
・年6回を目安に継続開催

●『VCと語ろうシリーズ』
・東京・日本橋にライフサイエンス系企業を出資対象に含むベンチャーキャピタル（VC）が続々と集結し、スタートアップとVCが集積したライフサイエンスイノベーションが加速するエリアとなったことを機に始動したイベントシリーズ
・VCのキーマンが登壇し、各回毎に設定された各種テーマに関して最新の動向や想いを共有する機会に
・ハイブリッド開催（オンライン配信とリアル会場）にて実施

●『アカデミア発メドテックピッチコンテスト』
・メドテック（医療機器、デジタルヘルス、ヘルスケアサービス等）領域での事業化を検討している、もしくは事業化直後の研究者の支援の場として開催
・原則としてLINK-J会員のアカデミアから推薦を受けることを参加条件としており、コンテストを通じて、会員アカデミアとアクセラレーター、VC、事業会社との出会いを促進
・事業化を行う上で必要なプレゼンテーションスキルや起業の基礎知識等を学ぶことができるセミナーも実施
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■三井不動産およびLINK-Jの持つライフサイエンス拠点
　三井不動産およびLINK-Jは、東京・日本橋を中心に、東京近郊から大阪、さらには海外まで、様々なライフサイエンス拠点を提供しています。

●「ライフサイエンスビルシリーズ」
　東京・日本橋と大阪あわせて16拠点を展開しています（2023年2月現在）。2024年春には新たな拠点として、大阪・中之島の「未来医療国際拠点」に、大阪都心部で初となる「賃貸ウェットラボ」「コミュニケーションラウンジ」「スタートアップ向けオフィス」が一体となった施設を開設する予定です。
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　これらの拠点には、積極的なテナント誘致も進めており、2023年2月現在、入居テナントは東京・大阪あわせて167社となっています。

●シェア型ウェットラボ
　Beyond Next Ventures株式会社との連携のもと、シェア型のウェットラボ「Beyond BioLAB TOKYO」を日本橋ライフサイエンスビルディングの地下1階に開設。

　また、国立大学法人東京大学から受託を受け、東京大学 本郷キャンパス 南研究棟内に開設しているインキュベーション施設「東京大学南研究棟アントレプレナーラボ」の運営を行っています。

●三井のラボ&オフィス
　「三井のラボ＆オフィス」事業は、本格的なウェットラボとオフィスが一体化した施設の賃貸事業で、「都心近接型」と「シーズ近接型」の2つのコンセプトで展開しています。都心近接型として「三井リンクラボ葛西」および「三井リンクラボ新木場1」、シーズ近接型として「三井リンクラボ柏の葉１」と、あわせて3拠点を開設しています。
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■LINK-Jの海外拠点
　LINK-Jは2022年、カリフォルニア大学サンディエゴ校（以下「UCサンディエゴ」）および横浜市米州事務所（米国ニューヨーク）に、それぞれ新たに拠点を開設しました。

・「LINK-J Meeting Room」
UCサンディエゴでは、キャンパス内に新設された工学研究教育棟「フランクリンアントニオホール」に会議室「LINK-J Meeting Room」を設置。6名から8名程度収容可能な会議室で、UCサンディエゴとLINK-J会員の共同研究や学術交流・教育を推進します。

・「横浜・LINK-Jライフサイエンス・ラウンジ＠NYC」
横浜市米州事務所では、横浜市とLINK-Jが2019年8月に締結した「ライフサイエンス領域に関する相互連携の覚書」の具体的活動の一環として、「横浜・LINK-Jライフサイエンス・ラウンジ＠NYC」を開設。米国市場への進出を目指す他企業や現地で活躍する日本人専門家との交流の場となるほか、ライフサイエンスをテーマにしたセミナー等のイベントも開催し、米国のライフサイエンスやビジネスの最新情報を提供します。
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三井不動産のライフサイエンス・イノベーション推進事業
　三井不動産は、事業領域拡大のための新産業創造を重要な戦略と位置づけています。ライフサイエンス領域では、スタートアップ企業や大学、病院、大手製薬会社などのキープレイヤーが、コラボレーションを通じてお互いの知識・技術・資本を活かしながら、業界の枠を超えて研究開発を発展させていくというエコシステムを、「コミュニティの構築」、「場の整備」、「資金の提供」を通じて構築することで、ライフサイエンス領域におけるイノベーション創出を支援します。
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●「コミュニティ」の構築
　LINK-Jは、ライフサイエンス領域での「オープンイノベーションの促進」と「エコシステムの構築」を目的とし、それを実現するために、「交流・連携」および「育成・支援」事業を行っています。2023年2月時点の会員数は652、2022年に開催した交流・連携イベントは834件となっています。

●「場」の整備
　三井不動産はイノベーションによる新産業の創造・育成につながるエコシステムを構築する空間（ハード）を整備します。賃貸ラボ＆オフィスに加え、東京・日本橋エリアと大阪・道修町近傍エリアにライフサイエンスビルシリーズを16か所展開しており、拠点整備以降、167テナントが集積しています。

●「資金」の提供
　三井不動産はLP投資を通じて、大学・研究機関における高度な技術シーズをより多く実用化させ、ライフサイエンス系スタートアップ企業を支援することにより、新産業創造を更に加速してまいります。

「三井不動産9BOX感染対策基準」について
　当社グループでは、これまでも施設ごとに新型コロナウイルス感染対策を徹底してまいりましたが、今後新たな変異株が流行した場合においても安心して当社グループの施設をご利用いただくために、医学的・工学的知見に基づくわかりやすい感染対策が必須と考え、グループ共通の「三井不動産9BOX感染対策基準」を策定しました。当社グループはオフィスビル、商業、ホテル、リゾート、ロジスティクス、住宅等、多様な施設を展開しており、当社グループだけでなく社会全体で共有しやすい項目として提示することで、社会共通の課題解決に貢献したいと考えています。
　当社は引き続き、安心・安全な街づくりを通して持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
※参考リリース：　リンク

三井不動産グループのSDGsへの貢献について
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三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
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・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
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＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における4つの目標に貢献しています。
目標３　　すべての人に健康と福祉を
目標８　　働きがいも経済成長も
目標９　　産業と技術革新の基盤をつくろう
目標１７　パートナーシップで目標を達成しよう

プレスリリース提供：PR TIMES リンク