自動車内外装部品メーカーのクミ化成株式会社が「SuperStream-NX AI-OCR（請求書）」を採用

～バックオフィス部門のテレワーク、ペーパレス化を実現 ～

キヤノンマーケティングジャパングループのスーパーストリーム株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：角田聡志、以下スーパーストリーム）は、自動車内外装部品メーカーであるクミ化成株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：冨田禎二、以下クミ化成）が、請求書の入力処理を自動化するソリューション「SuperStream-NX AI-OCR（請求書）」をファーストユーザーとして正式に採用したことを発表します。



クミ化成では長期にわたりオフコンで開発された会計システムを使用しており、伝票の入力から承認、また決算時の帳票出力などに多くの課題を抱えていました。そこで会計システムのリプレースの検討を開始し、主に国産製品を中心に評価を進めました。同社が重視したのは会計システムには必須となる内部統制や法改正対応、正確性などの企業におけるガバナンスの実現の他、グローバル対応が焦点となりました。英語、タイ語等の多言語対応に加え、他通貨にも対応しているSuperStream-NXが高く評価され、2019年9月に採用が決定。SuperStream-NXパートナーのサイアムシステムコンサルティング社（Siam System Consulting Co., Ltd. 本社：タイ国バンコク、代表取締役社長：藤山剛、以下サイアム社）の協力により、翌2020年6月にわずか半年ほどの導入期間を経て本番稼働を迎えました。

クミ化成ではSuperStream-NXの導入により、決算時の本社の残業時間を昨年対比で約60％に減少させることに成功しました。また各拠点の経理担当者の残業もほぼ一掃。場所を選ばずに申請から承認まで一気通貫で情報連携を実現するため、経理部門のテレワークが可能になり、無駄な滞留時間が減少して処理スピードが向上しています。

この効果に手ごたえを感じ、クミ化成ではサイアム社の提案に応じ「SuperStream-NX AI-OCR（請求書）」の採用を決定、2021年3月から運用を開始する予定です。現在は、全国の各拠点で紙ベースの請求書を手入力した後、電子帳簿保存法のスキャナ保存制度対応も兼ねてすべてスキャンし、PDFをSuperStream-NXに取り込むと同時にOCR読み込みを行い、支払伝票を自動作成する仕組みを活用しています。クミ化成では「SuperStream-NX AI-OCR（請求書）」導入により、テレワークやペーパレス化を実現し、これまで以上に残業時間の削減が見込めると期待しています。

スーパーストリームは、今後も「日本の会計・人事を変える。もっとやさしく、もっと便利に」を合言葉に、製品の機能拡充とサービスの向上を図ります。企業のバックオフィスを支える経営基盤ソリューションとして、パートナーとともにクラウド市場へも積極的に展開し、2021年末までに導入企業1万社を目指します。

＜参考：SuperStream-NX AI-OCR（請求書）＞
SuperStream-NX AI-OCR（請求書）は請求書の入力処理を自動化するソリューションです。
PDF化した請求書をAI が解析し、読み取った内容を基に勘定科目を推論。自動で仕訳データ（AI 経費タイプ）を作成し、その信頼度と合わせて会計システムへ登録します。
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■クミ化成株式会社について
クミ化成は創業100年周年を迎え、自動車内外装部品を主力に、樹脂・ゴム製品の研究開発から設計、製造、販売までトータルに展開する自動車部品メーカーです。自動車メーカー各社の開発案件に初期段階から関わることで、お客さまと「協創」する「ものづくり」を得意としています。
今後次の100年へ、さらに企業価値を向上させ、海外拠点の自立とグループ間で協創を図りながら、クミ化成にしかできない「ものづくり」をめざしていきます。

■Siam System Consulting Co., Ltd.について
Siam System Consultingはタイに進出されている日系企業のお客さまに対し、会計実業務のサポートからタイの税法に合わせたSuperStream-NXの導入～帳票アドオン開発や業務の自動化を行っています。
また、日系企業のASEAN進出のシステムサポート、グローバル会計システム構築、税務申告支援を行っています。

■「SuperStream」について (リンク)
「SuperStream」はキヤノンマーケティングジャパングループでITソリューション事業の中心的な役割を担うキヤノンITソリューションズ、そのグループ会社であるスーパーストリーム株式会社が提供する経営基盤ソリューションです。1995年6月の提供開始以来、国内の中堅・大手企業を中心に、累計で9,478社（2020年3月末時点）を超える導入実績があり、機能の充実度や顧客満足度について特に高い評価をいただいています。
さまざまな業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえた製品開発を続けており、企業のバックオフィスを支える経営基盤として、経営的視点に立った情報活用と企業の成長戦略を強力にサポートしています。
* 文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク