「Biware EDI Station 2」が「インターネットに対応した全銀TCP/IP手順」に新対応！

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム（本社：東京都台東区、代表取締役社長：松原 由高）は、流通業、製造業、金融業など各産業界の企業間取引を支援するEDI＋FAX統合管理サーバー「Biware EDI Station Ver.2.3」 （以下、EDI Station 2.3）を開発し、2019年9月27日（金）に販売開始します。
本ソフトでは、一般社団法人全国銀行協会（以下、全銀協）が制定した通信手順「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP 手順・広域IP 網）」に準拠する「インターネットに対応した全銀TCP/IP手順※1 」 （サーバー側・クライアント側／以下、全銀インターネット手順）に対応します。EDI-2024年問題※2 を見据える中、インターネットをインフラとする新しい通信手順としてご活用いただけます。

■「EDI Station 2.3」システム概念図
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「全銀インターネット手順」は、従来の「全銀TCP/IP手順」が採用していた電文制御の仕様がそのまま踏襲されています。そのため、従来手順の利用ユーザーが全銀協の新しい通信手順へ移行するにあたり、基幹システムに手を加える必要は無く、最小限の負担で移行することができます。電話回線／ISDNを利用した「全銀TCP/IP手順」は現在、銀行業界に留まらず国内の様々な業界に普及しています。EDI-2024年問題への対応が求められる中、移行のしやすい全銀協の新しい通信手順は、今後様々な業界で採用が進むものと予想されます。

「EDI Station 2.3」では、新たに「全銀インターネット手順」に対応します。全銀協の新しい通信手順への移行は、取引先との取り決めに応じて個別に進めて行く必要があり、当面は従来手順との並行運用が求められます。「EDI Station 2.3」は従来の「全銀TCP/IP手順」にも対応しており、将来の完全移行を見据えつつ並行運用できます。移行期の今から将来にわたって有効活用いただけます。

「EDI Station 2.3」の主な特長は以下の通りです。

（1）新搭載の「全銀インターネット手順」（サーバー側・クライアント側）を含め、合計11種類の通信機能を搭載している点。

（2）Web-EDIシステムにおいて受注データのCSVダウンロード機能に対応し、受注企業側で基幹システムへの情報入力やピッキングリストの作成業務が容易になった点。

（3）“フォルダー監視”、“コマンド連携” 、“Web API連携” の 3種類の外部システム連携機能を搭載し、システム構築上の柔軟性が高い点。


※1 「インターネットに対応した全銀TCP/IP手順」は、インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA）が制定した通信手順であり、全銀協が制定した「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」に準拠している。インターネットでの利用を想定した通信手順であり、SSL/TLS方式による通信の暗号化機能を実装している。

※2 NTT東西によって発表された「PSTN からIP網への移行計画」に伴い、2024年1月で「INS ネット ディジタル通信モード」がサービス終了となる。これによりINS回線を利用した従来型EDIが事実上利用できなくなる問題のことをEDI-2024年問題と呼ぶ。各業界では、EDI-2024年問題への対応策としてインターネットなどIP網への移行を進めている。

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■「Biware EDI Station Ver.2.3」の主な特長

▼特長1：「インターネットに対応した全銀TCP/IP手順」を含む、合計11種類の通信機能を搭載。
本商品は、インターネットEDI（EDIINT AS2、ebXML MS2.0、JX手順、全銀TCP/IP手順（インターネット）、ebXML MS3.0、SFTP、Web-EDI）からレガシーEDI（JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順、FAX）まで、日本国内のEDI取引で採用されている計11種類の通信機能を搭載しています。
新搭載の「インターネットに対応した全銀TCP/IP手順」は、インターネットでの利用を踏まえて従来の「全銀TCP/IP手順」の仕様をベースに通信の暗号化といったセキュリティ対策を考慮している点が大きなポイントとなります。本商品では、SSL/TLS技術を活用した通信の暗号化機能を実装※3 することで、安全な通信環境を実現します。SSL/TLSのバージョン指定（TLS1.2、TLS1.1、TLS1.0）や電子証明書を利用したクライアント認証の有無など柔軟な設定が可能です。

※3 通信の暗号化機能については、インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA）が作成した「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP 手順・広域IP 網） - 利用ガイドライン SSL/TLS 方式編」に基づき開発を行っている。
利用ガイドラインの詳細 リンク


▼特長2：Web-EDIオプションで受注データのCSVダウンロード機能に対応。受注企業側の運用効率が向上。
最新版では、Web-EDIシステムの構築を実現する “Web-EDIオプション” において、受注データをCSV形式のファイルでダウンロードする機能に対応します。発注企業（サーバー）側では、「EDI Station 2.3」が基幹システムから発注データを取り込むと、取引先別にCSVファイルを作成してWeb-EDIサーバーへアップロードします。受注企業（クライアント）側では、CSVファイルとしてダウンロードできることで、受注情報を手入力することなく自社基幹システムへ容易に取り込むことができます。併せて、基幹システム上にピッキングリスト作成機能がある場合、取り込んだデータを基にピッキングリストを作成して出荷業務に活用することもできます。


▼特長3：外部システムとの柔軟な連携を実現する3種類のプログラム連携機能を搭載。
EDIシステムでは、取引データの送受信からデータ変換、販売管理や購買管理といった基幹システムとの連携まで一連の取引をすべて自動で行うために、各種外部システムとの連携機能が非常に重要となります。本商品では、作成したワークフローから基幹システムを呼び出す “コマンド連携”、指定フォルダーを定期監視して基幹システムから出力されたファイルに対して通信処理などを実行する “フォルダー監視”、APIを利用してEDI機能を基幹システムに組み込んで活用できる “Web API連携” といった多彩な外部プログラム連携機能を搭載しています。

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■「Biware EDI Station 2 （バイウェア イーディーアイ ステーション ツー）」 について

シリーズ累計で24万本以上の販売実績を誇るEDIシステム構築支援パッケージ「Biware シリーズ」の最上位商品です。インターネットEDI（EDIINT AS2、ebXML MS2.0、JX手順、全銀TCP/IP手順（インターネット）、ebXML MS3.0、SFTP、Web-EDI）からレガシーEDI（JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順、FAX）まで、計11種類の通信機能に対応しています。他にも、流通BMS、UN/EDIFACT、CII、固定長、CSV、DBMSといった多様なデータフォーマットへの相互変換、自動処理のルールとなるジョブフローの定義をノンプログラミングで手軽に作成できる専用GUIの搭載、RPA 技術によるWeb-EDI業務の自動化、サーバーの負荷分散によるシステムの安定性確保、流通BMSの多重接続、レガシーEDIの回線増設など、小規模から大規模まで様々な業界のEDI業務やFAX業務に役立つ機能を搭載しています。


■関連URL

▼「Biware EDI Station 2」 Webサイト
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▼ニュースリリース
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▼画像データ
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■販売開始日
2019年9月27日（金）


■参考価格

▼「インターネットに対応した全銀TCP/IP手順」によるEDIシステム： 805,000円（税抜）から
※EDI Station 2 Standard（流通EDI、本体）＋全銀TCPインターネット オプション＋保守サポートサービス（1年） の場合。

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■株式会社インターコムの会社概要

設立： 1982年6月8日
代表取締役会長 CEO： 高橋啓介
代表取締役社長： 松原由高
資本金： 8,400万円
本社所在地： 〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5 反町ビル
TEL： 03-3839-6231（代表）
URL： リンク
事業内容： インターコムは1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと～く」 「FALCON」 「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」 「リモートソリューション」 「運用管理」 「働き方改革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、働き方改革の「MaLion」など、近年ではクラウドサービスによるソフトウェアの提供にも力を入れております。

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■「Biware EDI Station 2」に関する問い合わせ先

株式会社インターコム
営業本部 EDIグループ
TEL： 03-3839- 6240
お問い合わせフォーム：
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■本ニュースリリースに関する報道関係者からの問い合わせ先

株式会社インターコム
営業本部 営業推進部 広報宣伝グループ　山中（やまなか）、澤田（さわだ）
TEL： 03-3839-6775　


※interCOM、Biware は、株式会社インターコムの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。

以上