2014年中堅・中小ユーザ企業におけるスマートデバイス端末の調達/管理に関する調査

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2014年7月28日

2014年中堅・中小ユーザ企業におけるスマートデバイス端末の調達/管理に関する調査

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるスマートデバイス端末の調達や管理に関する調査を実施した。本リリースは「2014年版 中堅・中小ユーザ企業におけるスマートデバイス活用の実態と展望レポート」のダイジェストである。


＜活用シナリオを踏まえ、管理/運用における負担軽減を意識した端末提案が必要＞
■年商100億円未満の中堅・中小ユーザ企業では、「BYOD」を選ぶ割合が2割程度に留まる
■端末調達方法の選択を大きく左右するのは「管理/運用の負担を減らせるか？」という観点
■現時点ではタブレットがスマートフォンよりもやや多いが、形状の選択は活用シナリオ次第


対象企業： 全業種/日本全国/年商100億円未満の民間企業(ただし、IT関連サービス業を除く）
対象職責： 企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責
調査実施時期： 2014年1月～2月
有効回答件数： 300件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■年商100億円未満の中堅・中小ユーザ企業では、「BYOD」を選ぶ割合が2割程度に留まる
以下のグラフはスマートデバイス活用に取り組み済み/取り組み予定の年商100億円未満のユーザ企業に対し、スマートデバイス端末の調達手段を尋ねた結果である。「自社で一括購入している」や「自社でリース購入している」が比較的多く「個人所有端末であり、社内で正式に承認されている」と「個人所有端末だが、社内で正式に承認されていない」の双方を合わせた回答割合は2割程度に留まっている。つまり、年商100億円未満の企業層においては「BYOD」に対するニーズはそれほど高くないといえる。（ただし、割愛するが年商5億円未満の小規模企業に関しては傾向が若干異なる。本リリースの元となる調査レポートでは企業規模による傾向の違いなどについても詳しく触れている）
次頁以降では年商100億円未満のユーザ企業においてBYODに対するニーズが低い理由や、同年商帯のユーザ企業がスマートフォンとタブレットのどちらを多く選択しているのか？などといったスマートデバイス端末の調達/管理に関して調査レポートの一部をダイジェストとして紹介している。

■端末調達方法の選択を大きく左右するのは「管理/運用の負担を減らせるか？」という観点
以下のグラフは前頁で「自社で一括して購入している」と回答したユーザ企業に対して、 「端末調達手段の選択理由」（なぜ、自社による一括購入を選んだのか？）を尋ねた結果である。
中堅・中小のユーザ企業ではIT投資予算も限られる。そのため、端末調達費用を抑える目的で個人所有端末を積極的に活用しようとしているのではないか？と考えるのが普通だろう。しかし、個人所有端末を選んだ企業において「端末調達の費用負担を抑えたいから」を理由として挙げる割合は低く（この点におけるグラフは本リリース内では省略している）、逆に上記のグラフが示すように自社での一括購入を選んだ企業において高くなっている。（グラフは省略しているが、その割合はリースやレンタルを選択した場合よりも高い）つまり、中堅・中小ユーザ企業の多くは個人所有端末を利用することでの費用削減効果を期待しておらず、リースやレンタルと比較して一括購入が調達の費用負担軽減には有効と考えていることがわかる。スマートデバイスは進化のスピードが速く、端末メーカが新製品を提供するサイクルもPCやサーバと比べ短い。
そのため、レンタルやリースの契約期間中に機種を変更しなければならなくなる可能性もある。こういった状況も加味して「一括購入が費用負担のリスクが最も低い」と考える企業が多いものと考えられる。
中堅・中小のユーザ企業が個人所有端末を利用することによる費用削減効果を期待しない最も大きな理由は管理/運用の負担である。個人所有端末は形状やOSが多岐に渡る。それらを統一的に管理するためには「モバイルデバイスマネジメント（MDM）」など新たな管理/運用ツールの導入/活用が必要となる。社員数が多い大企業であれば端末の多様性による負担（様々な形状やOSをサポートしなければならない）より社員数分の端末購入を回避できるメリットの方が大きくなる。しかし、社員数が少ない中堅・中小企業では端末の多様性をカバーするための負担の方が大きくなってしまう。その結果、形状や機種を統一しやすい「企業による調達」を選ぶことになる。これを裏付けるように、上記のグラフにおいても自社による一括購入を選んだ理由として「管理/運用の負担を軽減したいから」を挙げる割合が4割超に達している。
また、中堅・中小ユーザ企業がデータの紛失や漏えいを防止するための対策をどのように考えているか？も重要な観点だ。
データ保護対策に関する基本方針という点では「社員による不正利用は想定せず、データ漏えいの対策のみを講じる」「データ漏えいだけでなく、社員による不正利用などを防止する手段も講じる」のどちらが多いのか？（つまり、社員による不正利用をどれだけ懸念しているか？）を理解しておく必要がある。
データ保護対策の実現手段という点では「端末に全くデータを残さない方法」（デスクトップ仮想化やセキュアブラウザなど）「端末側にデータは残るが、その漏洩などを防ぐ方法」（遠隔削除などの端末対策やアプリケーションのラッピングなど） のどちらが多く望まれているのか？といった点が重要となる。
調査レポートの中では上記のそれぞれについて中堅・中小ユーザ企業が望ましいと考える対策について詳しく触れている。

■現時点ではタブレットがスマートフォンよりもやや多いが、形状の選択は活用シナリオ次第
以下のグラフはスマートデバイス活用に取り組み済み/取り組み予定の年商100億円未満のユーザ企業に対し、スマートデバイス端末の形状を尋ねた結果である。
「タブレットが主体」が約4割で最も多く、「スマートフォンが主体」が3割弱、「スマートフォンとタブレットが混在」が2割強となっている。ただし、年商規模と各選択肢の割合には明確な相関が見られるため、実際にスマートデバイス活用提案を行う場合には年商規模による傾向の違いに留意する必要がある。（調査レポートでは年商別の傾向についてもデータと共に詳しく触れている。）
では、中堅・中小ユーザ企業はどのような理由からスマートフォンとタブレットのいずれかを選択しているのだろうか？以下のグラフは「スマートフォンが主体」と「タブレットが主体」であるユーザ企業に対して、「端末形状の選択理由」を尋ねた結果である。
「スマートフォンが主体」と「タブレットが主体」のいずれの場合においても「業務の観点から最適な画面サイズだから」、「社員にとって操作しやすいサイズだから」といった項目が多く挙げられている。「業務に適した使いやすい画面サイズ」という点ではスマートフォンとタブレットの双方にニーズがあり、どちらか一方が良いとは必ずしもいえないことがわかる。
ただし、「社員が持ち歩く時に携帯しやすいから」という項目ではタブレットにおける回答割合がやや低く、可搬性という面ではスマートデバイスを支持するユーザ企業が多い。
調査レポートの中では「今後はスマートフォンとタブレットのどちらが増えるのか？それとも両者が混在していくのか？」といった点についてデータと共に詳しく述べている。ただし、いずれにしてもスマートデバイス活用を提案する側としては「ユーザ企業における活用シナリオを良く理解した上での端末選択提案」が重要になってくることは言うまでもない。


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４．分析：
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分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する


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