スタンフォード大学の新レポート、回答者の96%がB2Bデータ連携 アウトソーシングサービスによりB2Bプログラムの価値が増大

米国メリーランド州ゲーザーズバーグ発－B2Bデータ連携・統合サービスのリーディングプロバイダーであるGXSは本日、スタンフォード大学のグローバル・サプライチェーン・マネジメント・フォーラムによる新レポート『B2B Managed Services, Business Value and Adoption Trends（B2Bデータ連携アウトソーシングサービス、ビジネス価値と導入の傾向）』について発表しました。GXSが後援したこのレポートでは、B2Bデータ連携・統合の導入における現状を分析し、その成長の可能性を評価しています。レポートの調査・分析は、北米、ヨーロッパ、アジアの製造、小売、金融サービス、物流などさまざまな業種を代表するほぼ100社を対象としたアンケートに基づいて行われました。

このレポートでは、回答者の96%が企業間データ連携のアウトソーシングサービスにより自社のB2Bデータ連携・統合プログラム全体の価値が大幅に増大したと感じていることが明らかになりました。回答者は主要な効果としてコスト削減を挙げており、74%はソフトウェアライセンスへの初期資本支出からアウトソーシングサービスの月額運用費への移行によって効果が出たと回答しています。ただし、コスト削減は最も重要な効果ではありませんでした。グローバルビジネス展開の加速化に伴った顧客満足度の強化とビジネスプロセスの効率化が可能になることが、B2Bデータ連携アウトソーシングサービスを選択した主な理由の1つとして挙がっています。

この調査の実施責任者であるバーチ・ギライ（Barchi Gillai）氏は次のように述べています。「B2Bデータ連携・統合技術の発展により、B2Bデータ連携のアウトソーシングサービスへの関心が高まっています。この調査の狙いは、こうしたB2Bデータ連携・統合プログラムの最新の傾向とビジネス価値に関する洞察を得ることでした。B2Bデータ連携アウトソーシングサービスの効果を実現するには時間がかかりますが、調査の結果は市場が成熟レベルに達したことを示しており、企業では大きな投資利益が確認され始めています。」

調査ではまた、回答者の96%が電子的な取引を行う顧客数、サプライヤ数、サポートするビジネスプロセス数を増やそうと計画しており、56%はこれら3つの領域すべてでB2B eコマースの利用拡大を計画していることが判明しました。一方、これらの領域のいずれでもB2B eコマースの拡大を計画していない企業はわずか4%でした。
GXSのマーケティング担当バイスプレジデントであるスティーブ・カイファー（Steve Keifer）は次のように述べています。「規模の大小を問わず、企業は依然としてB2Bデータ連携・統合プログラムから投資利益を得ることに苦心しています。主要な阻害要因の1つは、B2Bプロジェクトが成功したかどうかに関係なくテクノロジーベンダーは報酬が得られるという従来のソフトウェアライセンスモデルです。今回のスタンフォードの調査から、B2Bデータ連携アウトソーシングサービスモデルでは、従来の統合アプローチに比べ、コスト削減効果だけでなくビジネス価値も高まることがさらに証明されました。」

レポート（英語版）は、こちらからダウンロードができます。
日本語版につきましては、2013年夏頃にリリースされる予定です。

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