シンガポールにおける冷凍冷蔵倉庫開発事業に参画

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区）の東南アジア・大洋州地域統括会社 MOL (Asia Oceania) Pte. Ltd.（社長：田村 城太郎、本社：シンガポール）は、鹿島建設株式会社（社長：天野裕正、本社：東京都港区）のシンガポール現地法人Kajima Development Pte. Ltd.がシンガポール西部・ジュロン地区で進める新規冷凍冷蔵倉庫開発事業（以下、「本事業」）への参画を決定し、同社との間で共同事業契約を締結しました。


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（完成予想図）

本事業は、港湾施設や主要高速道路ICから至近距離で食品集配送に適した立地にあるシンガポール政府関連公社認定のFood Zone（註1）内に位置します。保管する貨物に応じた温度設定が可能で、一部に完全自動倉庫エリアを導入するなどの高機能大型冷凍冷蔵倉庫です。さらには、省エネ型冷却機器の採用と、屋上階に太陽光パネルを設置するなど、環境にも配慮した設計となっています。

冷凍冷蔵倉庫事業は、現在、国内2拠点（神奈川県川崎市・大阪府大阪市）・海外1拠点（タイ）で展開しており、本事業投資を契機として、アジアをはじめとする今後の経済発展・人口成長による需要拡大が期待される地域を中心に、冷凍冷蔵倉庫事業の投資拡充を目指していきます。

＜物件概要＞
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商船三井グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」（註2）において、安定収益型・非海運事業の比率を高める事業ポートフォリオ変革を進めており、本物流不動産事業への投資は、その目的を実現するものです。また同時に事業ポートフォリオ変革を支えるグローバルな事業推進体制への移行も進めており、本件は東南アジア・大洋州地域組織が主導で事業投資した案件となります。

（註1） Food Zone : 食品加工許可地帯。
（註2） リンク

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 （マテリアリティ）」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展-」にあたる取り組みです。


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