移住・関係人口促進サービス「SMOUT」が、バーチャル空間の開発・提供を行うoViceと業務提携

～自治体のDX支援を加速、リアルとバーチャルをつなぐ事業を展開～

株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役:柳澤大輔)は、バーチャル空間「ovice（オヴィス）」の開発・提供を行うoVice株式会社(本社:石川県七尾市、代表取締役:ジョン・セーヒョン、以下oVice)と、移住・関係人口促進サービス「SMOUT」の事業における業務提携を2023年4月10日(月)に締結しました。
本業務提携を通じて、カヤックが強みとする、地域と地域への興味関心層をつなぐノウハウや企画力と、oViceがもつバーチャル空間の運営ノウハウ・技術力を生かし合い、自治体・地域の更なるDX推進や、面白い地域コミュニティ活性化の機会をつくりだしてまいります。



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提携の背景

～変化したコミュニケーション環境を自治体サービスへ～

コロナ禍で生活様式の変容を経験しおよそ3年経った今、対面や物理的な移動を伴う行動が復活しはじめています。しかし、現状は、コロナ前の様式に逆戻りするのではなく、リアルとオンラインを組み合わせた、新しいコミュニケーションスタイルへと変化を続けています。移住等に関する地域情報の収集も、Web会議サービスで地域の人と対話をした後、実際に地域を訪問し、訪問後もオンラインで繋がり続けるという例が見られます。このような、リアルとオンラインを組み合わせた情報収集にニーズがあるものの、オンラインでの会話、情報閲覧、動画視聴などが個別で存在し、コミュニケーションのシームレスさはまだ完全ではありません。

面白法人カヤックは「つくる人を増やす」という経営理念のもと、まちづくりをジブンゴト化していくためのさまざまなサービスを「ちいき資本主義事業部」で展開し、移住・関係人口促進のためのマッチングWebサービス「SMOUT」では、900近い登録地域と約4万8千のユーザーを有しています。また「SMOUT」活用による自治体のDXも支援しています。
一方、oViceは、さまざまな場面で新たなフロンティアを作ることを目指し、誰もがどこからでも“つながる”バーチャル空間「ovice」を開発・提供しています。導入企業・団体数は2022年12月末時点で2,300社を超えており、ワークプレイスやイベントなどさまざまな場面で活用されています。「ovice」では、参加者が空間内を自由に移動でき、近づくだけで会話を始められるため、リアルに近いコミュニケーションを実現できます。また、「ovice」は自治体DXの支援にも重点を置いており、移住イベントや就職説明会など、自治体での活用も広がっています。

両社が注力する「自治体のDX支援」を軸に、互いの強みを活かし、次の事業内容で、この時代に応じた、更なる自治体/地域のDX支援や地域コミュニティ活性化を推進してまいります。


提携事業内容

１．地方移住、関係人口創出のためのコミュニティ運営
２．地方創生関連における事業創出
３．地方創生関連のプロモーションやイベント
４．地方創生に関連したコミュニケーションや行動に関する調査


今後の展開

～業務提携を記念した「“自治体バーチャル空間のための事業”の狙いを話す対談イベント」から、無料の「今さら聞けないバーチャル空間活用術」セミナーまで～

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【提携記念対談！ カヤック ちいき資本主義事業部長 中島 × ovice CEOジョン】
「自治体が提供するバーチャル空間の未来について考えていること」を語ります。
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【月1無料セミナー「今さら聞けないバーチャル空間活用術」】
実際にoviceの空間に入っていただき、バーチャル空間での操作法などをお伝えします。
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6月23日（金）～6月30日（金）（期間：1週間）に大型バーチャル移住フェス「いじゅうの森」がoviceで開催決定！
詳細は後日発表します。
「いじゅうの森」特設サイト：リンク
自治体エントリー募集中！


「ovice」について

近くのアバターの声は大きく、遠くのアバターの声は小さく聞こえるなど、自然な声かけ/会話ができ、参加者同士の交流をリアルに近いかたちで促進できます。また、オフィスのような会議室から、屋外イベントの広場のような会場まで、目的にあわせて、自由に空間設計ができます。

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移住・関係人口促進のためのマッチングサービス「SMOUT」について

SMOUT（スマウト）は移住に興味のある人や地域とつながりたい人と、地域の人とをマッチングするWebサービスです。

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関わる地域や移住先を決めるポイントは、行政の支援や立地だけではありません。私たちは「人とのつながり」がいちばんの後押しになると考えました。地域の人から「うちに来なよ」と声をかけられると、地域への訪問や移住への一歩を踏み出してくれるかもしれません。SMOUTは、地域の人と地域に関わりたい人をつなぐ、デジタルプラットフォームです。


2018年6月のサービス開始以来、893市区町村、約4万9千人のユーザー登録者に増加（2023年3月31日時点）。


・「移住」や「地域」に興味のあるユーザーができること

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地域に興味のある人は、主に２つの機能で地域を知り、つながることができます。１つ目は「プロジェクト」。プロジェクトは、「求人」「暮らし」「空き家」「体験」など、地域のオリジナリティーあふれる切り口で、自治体などの地域が企画したイベントや募集情報などです。プロジェクトでは、地域おこし協力隊の募集や、お試し住宅、現地ツアーの参加募集、地元の人や移住した先輩とオンラインでお話しする機会の提供までさまざまです。２つ目は「スカウト」です。自分のプロフィールを「SMOUT」に登録しておくと、興味のある地域からスカウトが届き、地域の人と直接メッセージのやりとりができるようになります。

・「移住」や「関係人口」を増やしたい地域ができること

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一方、地域側には主に４つの機能があります。「プロジェクト」として地域の情報を掲載できるほか、地域に興味を持ってくれた人や相性の良さそうな人を見つけたら「メッセージ機能」や「スカウト機能」で、ダイレクトに双方向のコミュニケーションが可能です。また、地域の活動状況やユーザーからのリアクションをグラフとして可視化したり、公開したプロジェクトへのユーザー属性や関心度を分析したりできるダッシュボード機能や、つながったユーザーの一元管理も可能です。デジタルプラットフォームである本サービスが今後も各地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をサポートしながら、関係人口拡大を促していきます。

「SMOUT」公式サイト：リンク
「SMOUT」移住研究所：リンク

「関係人口」とは
観光でも移住でもなく、自分が住んでいる地域とは別の地域と関わりを持つことを「関係人口」といいます。例えば、「二拠点生活をしている」「地域投資をしている」「他地域でのボランティアをしている」「ふるさと納税をしている」などです。日本全体の人口減少が進んでいく中、関係人口を増やしていくことは地域の活性化に繋がると期待されています。

興味・関心を集めている人気移住地域ランキング「SMOUT移住アワード」
各地域のプロジェクトに対してユーザーがファボ（興味ある）を押した数を集計し、その年の人気移住地域を決める「SMOUT移住アワード」も実施しています。発表は、上半期と総括、年に２回です。

（最新）「移住アワード2022上半期」カヤック公式サイト：
リンク

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oVice株式会社

自由に動いて自由に話しかけられるビジネスメタバース（バーチャル空間）「ovice(オヴィス)」を開発・提供しています。oViceはシリーズBラウンドで新規投資家および既存株主含む複数投資家を引受先とする第三者割当増資に加え、複数の金融機関からの融資により総額45億円の資金調達を行ったことを2022年8月31日に発表しました。

設立 　　：2020年2月
代表者 　：代表取締役CEO ジョン・セーヒョン
所在地 　：石川県七尾市本府中町エ113B
事業内容 ：バーチャルオフィス、オンラインイベントで使えるビジネスメタバースの開発・提供
URL　 　：リンク
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株式会社カヤック概要

固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。

設立 　　：2005年1月21日
代表者 　：代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 　：神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 ：日本的面白コンテンツ事業
URL　 　：リンク
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク