情報処理・通信に携わる人材数の日米比較を追加し、「DX白書2023」印刷書籍版PDFを公開 ～IT企業に所属する割合は日本73.6%、米国35.1％で前回調査とほぼ変わらず～

2023年3月16日
独立行政法人情報処理推進機構



情報処理・通信に携わる人材数の日米比較を追加し、「DX白書2023」印刷書籍版PDFを公開
～IT企業に所属する割合は日本73.6%、米国35.1％で前回調査とほぼ変わらず～

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、日本と米国で実施された統計調査を基に情報処理・通信に携わる人材の数や所属、職種の経年比較を行った結果を「DX白書2023」に追記し、印刷書籍版PDFとして公開しました。
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IPAは2017年に発行した「IT人材白書2017」において、日本の国勢調査と米国の職業雇用統計で実施された統計調査を基に日米の情報処理・通信に携わる人材の数や所属、職種(*1)について比較を行いました。日本のIT人材がIT企業（*2）に偏在している状況を示した結果は、これまで多くの報道や資料で引用されてきました。このたびIPAは、2022年12月に公表された令和2年国勢調査（抽出詳細集計 *3）を基に最新の状況を比較し、その結果を「DX白書2023」に追記し、印刷書籍版PDFとして本日公開しました。

日本の統計情報は2015年と2020年の国勢調査、米国は2015年と2021年の職業雇用統計(*4)を基に情報処理・通信に携わる人材の数や所属、職種の経年比較を行ったところ、日本の人材数は、2015年国勢調査の1,045,200人(*5)に対して2020年国勢調査では、1,253,930人に増加したことが分かりました。これらの人材の所属がIT企業かIT企業以外かを示す割合は2020年ではIT企業73.6％に対してIT企業以外26.4％でした。2015年の72.0％対28.0％から大きな変化は見られませんでした。米国における人数は、2015年職業雇用統計の4,195,110人に対し、2021年は4,981,090人に増加しました。米国における所属企業の割合は、IT企業(*6)35.1％に対しIT企業以外が64.9％で、2015年の34.6％対65.4％に比べて、2021年はIT企業の割合が微増しました。（図1）


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図1. 情報処理・通信に携わる人材の所属別の割合（IT企業、IT企業以外）

この比較結果は、「DX白書2023」印刷書籍版PDFの第4部第2章2（3）に掲載されています。また、IPAが3月23日に開催するウェビナー形式のセミナーでもこの結果について解説します。

「DX白書2023」印刷書籍版PDFには、付録として日米欧中の制度政策動向も追加で収録しています。また、書籍の販売は、3月27日から開始します。PDFのダウンロードや書籍販売、またウェビナーの詳細についてはIPAのウェブサイト(リンク)をご確認ください" target="_blank">リンク)をご確認ください。

■注釈
*1　米国の情報処理・通信に携わる人材の職種において「システムコンサルタント・設計者」を「Computer and Information Systems Managers」「Computer and Information Research Scientists」「Computer and Information Analysts」、「ソフトウェア作成者」を「Software and Web Developers, Programmers, and Testers」、「その他の情報処理・通信技術者」を「Database and Network Administrators and Architects」「Computer Support Specialists」「Computer Occupations, All Other」「Data Scientists」とした。2015 年は「IT 人材白書2017」第2部第2章日本と米国の情報処理・通信に携わる人材の動向を引用した。米国の情報処理・通信に携わる人材の職種は2015 年以降職種コード、職種の変更、追加に留意が必要である

*2　日本で IT 企業として扱った業種は、「ソフトウェア業」、「情報処理・提供サービス業」、「インターネット附随サービス業」。

*3　令和 2 年国勢調査：調査主体は総務省統計局。抽出詳細集計（2022 年 12 月 27 日公表）
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*4　職業雇用統計：2015 年は職業雇用統計（Occupational Employment Statistics）、2021 年は職業別雇用・賃金統計（Occupational Employment and Wage Statistics）。調査主体は、米国労働統計局（Bureau of LaborStatistics）と State Workforce Agencies（SWAs）の協同プログラム。<URL：リンク

*5　「IT 人材白書 2017」第 2 部第 2 章日本と米国の情報処理・通信に携わる人材の動向を引用した。「2015 年国勢調査結果」は、抽出速報集計（2016 年 06 月 29 日公表）を参照している。なお、2017 年12 月 13 日に公表された抽出詳細集計では、情報処理・通信に携わる人材は、1,000,960人である

*6　米国で IT 企業として扱った業種は、「Software Publishers」、「Data Processing, Hosting, and Related Services」、「Computer Systems Design and Related Services」