大日本印刷　大阪駅（うめきたエリア）での顔認証改札機の実証実験で、顔情報登録アプリを提供

アプリ開発から本人確認の審査を行うＢＰＯサービスまで一貫して提供

大日本印刷株式会社（DNP）は、2023年3月18日（土）に開業する大阪駅うめきた地下口改札で、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）が行う実証実験「顔認証改札機」に向けて、顔情報登録のアプリケーションを提供します。
本実証実験は、事前に顔情報を登録し、ICカードを使わずに顔をかざすだけで改札を通過できるようにすることで、生活者の利便性向上を図るものであり、大阪駅（うめきたエリア）にて、対象区間を含むICOCA定期券利用者を対象に実施する予定です。DNPは、アプリケーションの開発から、顔情報と定期券情報の関連付け、本人確認の審査業務までを行います。



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導入背景

顔認証改札機を実現するには、利用者が事前登録する顔情報と定期券情報の関連付けに加えて、情報が正しいかどうかの審査が必要です。特に、顔情報の登録と同時に、利用者の入力情報と定期券（保持者）の一致の確認および定期券の対象区間の確認を行う必要があるため、高度な運用設計が課題となっていました。

こうした課題の解決に向けてDNPは、オンライン本人確認（eKYC：electronic Know Your Customer）サービス等で培った技術・ノウハウを活かした高い情報セキュリティのアプリケーションを提供するとともに、各種情報の関連付けや審査におけるBPO（Business Process Outsourcing：業務委託）サービスを一貫して行っていきます。

顔情報登録アプリ概要と特長

１.使いやすいアプリケーション

利用者は、自身の顔と所持している定期券の表裏両面を撮影して、登録に必要な情報を入力します。誰でもスムーズに利用できるよう、分かりやすく操作性の高いアプリケーションにしています。申し込み後は、登録情報審査にて定期券対象者の確認を行い、利用登録が完了します。

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２．審査BPOサービスまで一貫して提供

利用者による情報の入力と撮影が完了した後、目視による本人登録審査（定期券の写真と入力情報の照合）を行うことで誤登録を防ぎます。また登録された定期券情報が、対象区間を含んでいるか、有効期限内であるか等の審査も実施します。審査までを一貫して行うことで高いセキュリティを担保し、利用者の入力から、翌日～2日以内に登録を完了させます。
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今後の展開

DNPでは現在、高度なセキュリティ技術と個人情報の取り扱いにおいて、高い信頼を得ています。提供するアプリケーションについても、銀行をはじめ、高度なセキュリティ要件を求める金融機関で多数採用されています。eKYCを用いたアプリケーションでの顔認証システムの提供実績やマイナンバーを利用したJPKI（公的個人認証サービス）の本人確認サービスも提供しております。

今後、本実証実験の実績を活かし、各業界における認証DXを推進するとともに、「認証セキュリティサービス」の取り組みを一層強化していきます。これにより生活者にとって安全・安心で、かつ利便性の高い“未来の暮らし”の実現に貢献していきます。


※JR西日本のニュースリリース：リンク

プレスリリース提供：PR TIMES リンク