三菱総合研究所、堺市の堺エコライフポイント事業にアプリを提供

デジタル地域通貨サービス「Region Ring(R)」で市民の環境配慮行動を促進11月30日より実証開始

株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:籔田健二、以下 MRI)は、堺市が2022年11月30日から実施する「堺エコライフポイント事業」において、「堺エコライフポイントアプリ」に事業プラットフォームとして地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring(R)」を提供し、実証事業を支援します。



1. 背景
堺市では、堺環境戦略(※1)に掲げる「全ての人が幸せ(Well-being)に暮らす、持続可能な環境イノベーション都市」の実現に向けて、環境・エネルギー産業の集積等のポテンシャルを生かし、全国のモデルとなる先導的な取り組みを実施しています。本年度は、環境省「食とくらしの『グリーンライフ・ポイント』推進事業」の採択を受け、デジタル技術を活用したナッジ(※2)の働きかけやポイント手法で市民の環境配慮行動を促進し、ライフスタイルの脱炭素化を図ることを目的とした「堺エコライフポイント事業」(※3)(以下 本事業)を推進しています。

MRIは、本事業に地域ポイントシステムコンソーシアムとして参画し(※4)、ユーザー向けアプリ「堺エコライフポイントアプリ」(以下 本アプリ)に地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」(※5)を事業プラットフォームとして提供します。また、実証の企画、運用、効果測定までの一連の業務を支援します。

※1 堺市ホームページ(HP)「堺環境戦略」
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※2 ナッジ(nudge)とは、行動経済学の知見にもとづき、人々が自分自身や社会にとって望ましい行動を自発的に選択しやすくするための手法
※3 堺市ホームページ(HP) 「堺エコライフポイント事業の概要」
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※4 テルウェル西日本株式会社が受託し、株式会社三菱総合研究所、SCSK Minoriソリューションズ株式会社の2社が地域ポイントシステムを提供するコンソーシアムとして参画
※5 サービスに関する詳細は、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring(R)」 (mri.co.jp)に記載
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2. 本事業の概要
(1)アプリの特徴
本アプリでは、対象となる行動の環境保全効果(CO2削減量)をもとにポイント数を設定し、環境配慮行動を実践することで「堺エコライフポイント」を付与します。また、以下の特徴を備え、参加者の積極的な環境配慮行動の実践を促します。

5つのカテゴリ(「食」「衣」「シェア」「暮らし」「循環」)のスタンプラリー機能や獲得スタンプによるランク付けなどゲームの要素を取り入れ、継続的な行動を喚起
参加者の属性に応じてメッセージを発信できるお知らせ配信機能によって環境配慮行動を促進
獲得ポイントは特典への抽選応募に利用可能

【堺エコライフポイントアプリの特徴】


[画像1: リンク ]



【堺エコライフポイントアプリの画面および機能イメージ】


[画像2: リンク ]


(2)実証概要
1.対象エリア:堺市
2.主な対象者:堺市民など
3.発行ポイント:堺エコライフポイント
4.ポイント発行主体:堺市
5.ポイント付与対象となる10項目の環境配慮行動
  (1)プラスチック製カトラリー類の削減
  (2)マイボトルの利用
  (3)クリーニングハンガーの削減・回収
  (4)傘シェアリングの利用
  (5)服のリユース
  (6)食べ残しの削減
  (7)フードシェアリングの利用
  (8)フードドライブへの寄付
  (9)カーシェアリングの利用
  (10)省エネ家電の購入
6.実証期間:2022年11月30日(水)~2023年3月31日(金)
7.参加方法:スマートフォンに本アプリをダウンロードし、登録して参加
※11月30日(水)から、ダウンロード開始(予定)
8.参加店舗等:堺市ホームページ(HP)内の本事業紹介ページにて公開
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※コロナウイルス感染症の拡大状況により、一部変更となる場合があります。

3. 今後の予定
MRIは、地域や自治体における環境配慮行動の促進と、その取り組みにおける環境保全効果の可視化やナッジアプローチ活用による行動変容に関する知見を蓄積するとともに、事業の検証・高度化を進めます。さらにそれらの知見を生かし、他の地域への「Region Ring」の実装を広めることにより、市民のウェルビーイングの向上と持続可能なより良い地域社会づくりに取り組みます。

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お問い合わせ
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【内容に関するお問い合わせ】
  地域イノベーション本部 地域DX事業部 本橋萌、岡田雅美、早川玲理
  メール:regionring@ml.mri.co.jp
【報道機関からのお問い合わせ】
  広報部
  メール:media@mri.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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